人材総合サービスの株式会社スタッフサービス・ホールディングスの100％子会社であり、製造派遣のテクノ・サービス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：阪本 耕治、以下「当社」）は、2019年8月1日（木）より1都3県在住のフィリピン人（※）の求職者・派遣スタッフに特化した専属サポート部署「グローバル・コーディネート・センター（以下、GCC）」を当社本社内にて立ち上げます。当社では2017年8月より、製造業における外国人派遣を全国で強化し現在778人（2019年6月末時点）の外国人派遣スタッフが働いています。現在でも全国6か所の事業所で外国人派遣スタッフの専属担当者を配置しサポートを行っていますが、昨年より1都3県在住のフィリピン人の派遣スタッフが増加したため、点在するフィリピン人派遣スタッフに対しよりきめ細かやで一貫したサポートを提供するため、専属の部署を設けることとなりました。
（※）在留資格は定住、永住、日本人配偶者のみ

■グローバル・コーディネート・センターの仕組み■
フィリピン人専属担当者を新たに3人採用し、4人でサポート。
英語・タガログ語・日本語を使いわけながら
登録から就業までフィリピン人派遣スタッフをフォロー。 フィリピン人専属担当者について
■採用基準
多言語でのコミュニケーションが可能、日本での就業経験があり日本文化や固有の労働慣習に理解が深い。
■育成体制
OJT


■取り組む背景■
１．首都圏におけるフィリピン人の就労人口が増加。5年前と比較し179%。
日本の平成30年度のフィリピン人就労者数は約16.4万人、平成26年と比較すると179％と拡大しています（図1）。さらにそのうち製造業で就労している比率は約39.6％（図２）と、産業別で最も高い水準を誇っています。製造現場における工場の自動化など、就業環境の改善に伴い特にフィリピン人女性の就労数が増加していることが背景の一つにあると考えられています。


２．当社の製造業で就業している外国人派遣スタッフのうち、4.5人に1人がフィリピン国籍。
首都圏を中心に点在するフィリピン人派遣スタッフへの一貫したサポートが課題に。
　当社では2年前と比較してフィリピン人派遣スタッフの就業数が約2倍になり（図3）、2017年8月より、全国6か所の事業所で外国人派遣スタッフの専属担当者を配置しています。フィリピン人の就労者は全国に分布し、首都圏で最も多く就労している（図4）といわれていますが、専属担当者が不在な事業所では言語や労働慣習の違いから、一人ひとりのニーズに応じた求人紹介や就業サポートが難しい状況にあります。そこで、1都3県で就業しているフィリピン人派遣スタッフのサポートをまとめて行う組織をつくることで、就業前から就業中のきめ細やかなサポートを実現します。