日本経済新聞社と三菱UFJリサーチ&コンサルティング、「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート」設立

日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献

株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 直敏)と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(MURC、本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡)は、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献する「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート」を設立いたします。

同社団法人は(1)世界の先進的なスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有(2)スマートシティの構築・高度化に著しい貢献のあった自治体、企業等の表彰――などを通じて、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目指します。海外都市や大学・調査研究機関と連携し、情報の深さと品質の高さを確保しながら、会員間の知識の共有やメリットの提供を可能にします。学生向けコンテストなども行い、新たな人材育成も図ります。
  1. 社団法人の設立概要
    • 名称:一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(非営利型法人)
    • 主たる事務所:東京都港区(MURC本社内)
    • 設立時期:2019年9月(予定)
    • 役員等:
      • 代表理事:柳川 範之(東京大学大学院経済学研究科教授)
      • 理事:平田 喜裕(日本経済新聞社専務取締役)
      • 理事:南雲 岳彦(MURC常務執行役員)
      • エグゼクティブ・アドバイザー:
        • 村林 聡(MURC代表取締役社長)
        • Daniel A. Levine(世界銀行東京開発ラーニングセンタープログラム シニアマネージャー)
  2. 会員制度
    • 正会員:事業会社
    • 準会員:スタートアップ等
    • 賛助会員:地方自治体、大学、研究機関等
  3. 主な事業内容
    • リサーチ事業:海外先進事例の調査等
    • 研修事業:スマートシティに関するセミナー・シンポジウム、海外ミッションツアー等
    • アワード事業:国内外のスマートシティの評価を行い、優れた事例を表彰
    • 学生向けリサーチ・チャレンジ事業:スマートシティに関する学生向けコンテストの実施

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は72万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングについて
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究、提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査・提言など、幅広い事業を展開しています。MUFGの確かな基盤のもと、社会やお客様の課題と真摯に向き合い、真の課題解決に導く最適なソリューションを提供します。詳しくは三菱UFJリサーチ&コンサルティングのホームページをご覧ください。
https://www.murc.jp/
本件に関するお問合わせ先
日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表) E-mail:pr@nex.nikkei.co.jp
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
コーポレート・コミュニケーション室 竹澤・長山 TEL:(03)6733-1005 E-mail:info@murc.jp

この企業の情報

組織名
株式会社日本経済新聞社
ホームページ
http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
代表者
岡田 直敏
資本金
250,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3-7日経ビル
連絡先
03-3270-0251

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