ソニー不動産株式会社がヤフー株式会社と共同で運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」は、このたび公益社団法人東京都宅地建物取引業協会の関連団体である東京都宅建協同組合（以下「協同組合」）と、「おうちダイレクト」法人向けプラットフォームサービスの利用に関する業務提携を開始しましたので、お知らせいたします。
「おうちダイレクト」は昨年度より、不動産仲介業務の川上から川下までのプロセス（査定・媒介・販売・契約）をAIやITを通じ一気通貫で支援する法人向けプラットフォームサービス（以下「法人向けPFサービス」）を多くの不動産会社に対して提供し、「プラットフォームオープン化」を進めています。2018年10月には、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会と提携し、8500社の会員企業が「法人向けPFサービス」の利用申し込みをすることで、自社の業務効率の向上や、売主および買主に対して「おうちダイレクト」を活用したサービスを提供することが可能となりました。

本提携により、東京都宅建協同組合に加盟する約14,000社の組合員企業も、「法人向けPFサービス」の利用申し込みをすることで、自社の業務効率の向上や、売主および買主に対して「おうちダイレクト」を活用したサービスを提供することが可能となります。
協同組合の組合員企業をはじめ、「法人向けPFサービス」の利用を申し込んだ不動産会社は、売主から直接売却の依頼を受けている物件（物元物件）をヤフーのインターネット上での集客力を活かして「おうちダイレクト」上で販売することや、ビッグデータと独自のアルゴリズムを用いて高い精度を誇るソニー不動産が開発したAIによる売買査定支援ツールの利用、査定反響獲得サービス（一括査定サービス）の活用など、不動産仲介の業務プロセスを一気通貫で支援する本サービスが利用できます。

「おうちダイレクト」は、今後もプラットフォームオープン化を進め、不動産取引に関する開かれたAI×ITプラットフォームとして拡大してまいります。