人生後半のための情報メディア『AGE100PRESS™』を運営する一般社団法人 人生100年時代協議会（本社所在地：東京都千代田区、代表理事：濱畠太、略称：AGE100™）は、企業のシニア向け商品・サービスの認定制度「AGE100RATING」の基本概要を定め、3月14日（木）より運用を開始しましたのでお知らせいたします。



◆背景

　日本は既に超高齢社会に突入しており、大半の企業はシニアに向けた事業の強化や、新たな高齢者ユーザーのための新たなビジネスアイデアを生み出す必要があります。

　当協議会の目指す「シニア（人生後半）にとって良質な「商品・サービス」「情報」が溢れる世の中」は、まさに高齢社会における企業とユーザーの関係性を想像して定めたものであり、設立当初からシニア向けの商品・サービスを最適化、最有効利用するスキームを構築したいと考えておりました。

◆「AGE100RATING」サービス概要

　認定制度『AGE100RATING』では65歳以上の「生の声」を主に有識者の意見を加え、「100年存在してほしい商品」という観点から企業様のシニア向け製品・サービスを採点し、点数に応じた3種類の認定を付与します。

認定はPRマークや認定証などで証明することができ、企業様のCSR活動や品質向上にご利用することができます。

【活用事例】
　　（1）商品（サービス）力の強化のため
　　（2）競合他社との差別化のため
　　（3）自社内の店舗同士を比較するため

　商品の改善、GOLDエンブレムの利用による差別化だけでなく、シニアにとってふさわしい商品・サービス・店舗かどうかを評価し、点数の低い店舗の改善につなげることができます。

＜本物のシニアが評価基準＞

　2,000名以上の審査関係者の意見と約200にわたる審査項目から、人生後半への「貢献度」を数値化します。有識者の意見をメインとせず、シニア・リトルシニア自身が主体となって審査委員会を構成していることから、正確で信ぴょう性の高い審査結果を可能にしています。

＜審査項目＞
　『AGE100rating』は200を超える審査項目をもとに、商品やサービスの厳密な調査を行います。また、カテゴリーや商品、業界ごとに審査項目を追加し、より現状に即した評価を心がけています。


＜AGE100協議会に連携している有識者の皆さま（一部）＞

　医師、保健師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、第1種衛生管理者、労働衛生コンサルタント、訪問介護員（ホームヘルパー）、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士、歯科医師、薬剤師、看護師、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナー（FP）、年金アドバイザー、相続アドバイザー、宅地建物取引士、獣医師、一級建築士、二級建築士、インテリアコーディネーター、マンション管理士、調理師、製菓衛生師、調理師、栄養士、管理栄養士、フードアナリスト、フードコーディネーター、食品衛生責任者、ソムリエ、ウェブ解析士、ITコーディネーター、カラーコーディネーター、着物着付指導士、大学教授、教師、英語、外国語関連資格保有者、ビジネス書著者、作家、茶道師範、華道師範、スタイリスト、国家公務員、警察官、キャビンアテンダント（CA）、俳優、女優、モデル、タレント、プロスポーツ選手、東証一部上場企業の経営者、顧問、秘書
　＊定年、リタイヤされた方を含みます。

◆カテゴリー
『AGE100RATING』は『衣 -fashion-』『食 -food-』『住 -living-』『遊 -play-』『癒 -relax-』『知 -knowledge-』6つのカテゴリーから構成されています。 『AGE100RATING』にエントリーする際は、カテゴリーを1つ選んでいただきます。


◆ご参加（エントリー）の流れ
　『AGE100RATING』はWEBサイトからお申し込みいただくことで、エントリーすることができます。WEBからのエントリーやご提出物の送付、審査、結果報告の流れについては以下の画像をご確認ください。

＜審査料（エントリー料金）＞
　１商品（サービス）につき68,000円（税別）となります。当委員会からのご案内をもとに、審査料をお振り込みいただきます。審査料のお振り込みを確認後、審査に着手いたします。

◆ユーザビリティー・モニター調査サービス

　2,000人のシニアによる審査情報、有識者とのコミュニケーション、人生後半のための情報メディア『AGE100PRESS™』で蓄積されたデータ等を活用し、企業様のシニア向けの様々な製品・サービスに対し、シニアに特化したユーザビリティおよびモニター調査等をいたします。

　審査時に用いた膨大なシニア層のユーザーデータをもとに、シニアマーケティングの観点でシニアアンケート調査・モニター調査、WEB解析/データ分析を行うことで、サービス向上に欠かせない高品質で有用な情報を提供することができます。