8月8日に英国を拠点とする国際政策シンクタンクApoliticalが「世界で最も電子政府に影響力のある100人（the world’s 100 most influential people in digital government）」を報道発表しました。小尾学長はAPEC電子政府研究センター所長として第1回受賞者に日本人では唯1人選ばれました。




　小尾学長は国内的にはこの分野ですでに総務大臣賞を2度受賞しており、今回電子政府分野での顕著な貢献が世界的に認められた快挙です。小尾学長は早稲田大学電子政府自治体研究所長として13年間世界電子政府ランキングを毎年研究発表し、世界中から注目を浴びてきました。2005年からAPEC電子政府研究センター所長としても活躍し、アジア太平洋諸国の電子行政やデジタル化に貢献しています。
　センターのメンバーは加盟21国（地域）の中で、日本、米国、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ（台湾）で、連携してAPEC（国際機関アジア太平洋経済協力会議）ネットワーク共同活動を展開しています。
　また、小尾学長はICTリーダー分野の国際CIO 学会世界会長を3期9年務め、世界中に人材を輩出した功績も大きく、「電子政府が成熟すれば、行政の無駄は3割近く削減できる」と主張され、現在は新刊本「2030年日本経済復活へのシナリオ」（毎日新聞出版）で明示するように、AI、オープン・イノベーションなどの電子政府応用による少子超高齢化人口減少社会の解決を目指しています。
　なお、受賞者100人には、オーストラリアのターブル首相、国連のシュワインフェスト統計局長、デンマークのロード公共イノベーション大臣、エストニアのエルベス前大統領、 ソウル市のウオンスン市長、シンガポールのプチュチェリー情報通信上級大臣、WWW発明者のリー氏などが選ばれました。発表団体のApoliticalは世界銀行、OECDなど国際機関などと連携して第1回100人を選定しました。


※詳細は下記ウェブから入手することができます。

　https://apolitical.co/lists/digital-government-world100/

【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/