アリペイ ジャパン（所在地：東京都中央区、代表執行役員CEO：香山誠）は本日、拡大する国内インバウンドビジネスと、アリペイをはじめとするモバイル決済の現在と未来をテーマに、「ALIPAY DAY 2018」を東京国際フォーラムにて開催しました。


日本を訪れる中国人観光客は年々増加しており、2017年には約735万人（※1）が来日、そのインバウンド消費額は1.6兆円（※2）に達しました。アリペイの消費データによると、2018年7月から8月末までの夏休み期間中、訪日中国人の平均消費額が昨年比52%増の3892.4元に達し、全体の取引件数は昨年の165%増を記録しました。

アリペイでは、日本国内のパートナー企業各社とともに、2020年の東京オリンピックまでに日本全土でキャッシュレス決済の環境を整え、訪日観光客の利便性を高める同時に、インバウンド消費で地域の活性化に貢献します。

●アント フィナンシャル サービスグループ 取締役会長兼CEO エリック・ジン（井賢棟）のコメント
「アリペイはテクノロジーを活用し、ユーザーの体験を向上させ、小規模企業へ価値を創出します。2020年東京オリンピックには、多くの観光客が日本に訪れ、日本の企業にとっても大きなビジネスチャンスとなります。アリペイは訪日観光客と加盟店の皆様との架け橋になりたいと思っています。首都圏や大都市だけでなく、日本各地のより多くの企業や商店の皆様にアリペイを導入いただき、インバウンドでの地方経済活性化に貢献していきます。我々は日本の各業界におけるパートナーたちと一緒にこの目標に向かって邁進してまいります。」


日本におけるアリペイは2015年に初めて導入され、現在の加盟店は数万店。47都道府県で導入実績があります。免税店や百貨店、家電量販店など、中国人観光客が多い施設はもちろんのこと、観光地や日本各地の商店街、アウトレット、コンビニ、ホテル、テーマパーク、飲食店など様々な施設や利用シーンに導入されています。25の地方空港もカバーし、さらにタクシーでも導入が進むなど、訪日中国人が日本国内で移動する際にも不自由なくモバイル決済ができるようになりました。

アリペイでは、訪日中国人の旅行ニーズの多様化に合わせ、国内各地の観光地や商店などへの導入も進めています。具体的な事例としては、2018年8月中旬より飛騨信用組合と連携して開始する、電子地域通貨「さるぼぼコイン」とアリペイどちらでも利用できる決済システムの導入があります。飛騨地域への中国人観光客誘致を促進し、地域活性化への貢献を目指す取り組みです。

※1：出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数の動向」
（ https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf ）
※2：出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成29年（2017年）年間値（確報）
（ http://www.mlit.go.jp/common/001226297.pdf ）

■アリペイについて
アリババグループの関連会社 アント フィナンシャル サービスグループが提供するアリペイは、世界最大規模のモバイル及びオンライン決済プラットフォームです。中国におけるアリペイのアクティブユーザー数は7億人以上となっており、海外でも中国人向けのオフライン決済サービスを40の国と地域で提供しています。