経済性に優れ、環境に優しいCIS薄膜太陽電池の開発・生産・販売を一貫して手掛けるソーラーフロンティア株式会社（代表取締役社長：平野敦彦、本社：東京都港区台場、以下：ソーラーフロンティア）は、「かながわスマートエネルギー計画」の基本政策の一つである「再生可能エネルギー等の導入加速化」に賛同しており、神奈川県内で様々な取り組みを実施しています。このニュースレターでは、ソーラーフロンティアによるこれまでの取り組みをご紹介します。

なお、ソーラーフロンティアは2018年6月20日（水）から6月22日（金）の期間、パシフィコ横浜で行われる太陽光発電に関する総合イベント「PV JAPAN 2018」に出展します。今回の展示では、ソーラーフロンティアならびに昭和シェルグループによる、産業用ソリューションや住宅用ソリューションなどをご紹介する予定です。




【（1）厚木市：厚木リサーチセンターでの太陽電池の研究】
～世界最高の変換効率を持つ太陽電池が厚木市で誕生～




ソーラーフロンティアは2009年、厚木市に約25,000m2にわたる「厚木リサーチセンター」を設置し、日々太陽電池の研究・開発を行っています。2017年12月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究を通して、CIS系薄膜太陽電池のセル（約1cm²）において、薄膜太陽電池全体の世界最高記録となるエネルギー変換効率22.9％を達成しました。

【（2）三浦郡葉山町：神奈川県立近代美術館 葉山へソーラー街路灯の設置】
～日中発電した電力で夜間にLEDを点灯　災害時には非常用電源としても活用可能～

　
2018年2月、三浦市葉山町の神奈川県立近代美術館 葉山に、「ソーラー街路灯」を寄贈しました。このソーラー街路灯は、CIS薄膜太陽電池とLED照明機器・携帯充電機器に加え、蓄電池ボックスを組み込んだ完全なスタンドアローン（自立型）システムを採用しています。日中、薄膜太陽電池の太陽光パネルにより発電した電力を、街路灯支柱に内蔵された蓄電池に蓄電し、夜間にLED照明を点灯します。また、蓄電池充電ボックスに非常用のコンセントが設置されており、災害時には携帯電話の充電など、非常用電源として活用可能です。

【（3）横浜都心・日吉・綱島地区：スマートシティ】
環境モデルゾーンの最先端地域で初期投資「0円」の
事業者向け自家消費型太陽光発電システム設置事業などの取り組みを紹介

横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした地域は、高い環境性能をコンセプトとした開発が進むとともに、環境面で意欲的な企業の進出も進んでいます。ソーラーフロンティアは、低炭素化及び環境に関する先進的な取組を推進し、地域の活⼒につなげていくために連携していく企業等の様々な主体の集まり「スマートゾーンアライアンスメンバー」に加入。今後、昭和シェル石油の電力事業との協働、さらには、様々な企業のRE100を支援する取り組みを行っていく予定です。

【（4）みなとみらい：日産 グローバル本社への太陽光パネル設置】
～発電電力は電気自動車向けの急速充電システムにも活用～



ソーラーフロンティアのCIS太陽電池は、高性能・耐久性が求められる公共・産業用システムにおいても役立っています。2011年には、みなとみらいの日産・グローバル本社には39.0kWの太陽光パネルを設置。発電された電力は、同社内に設置された電気自動車（EV）向けの急速充電システム等でも使用されており、日産リーフに換算して年間約1800台分の充電が可能です。

6月20日からパシフィコ横浜で行われる「PV JAPAN」での展示内容例：

【横浜市全域：初期投資「0円」の事業者向け自家消費型太陽光発電システム設置事業】
～第一号は6月、大川印刷（戸塚区）に設置　100%再生エネルギーでの事業運営を支援～

2018年3月、横浜市および横浜市地球温暖化対策推進協議会が目指している再生可能エネルギーへの移行を推進するため、事業者が初期投資なしに自家消費型太陽光発電システムからの電気供給を利用できる事業をスタートしました。第一号として、2018年6月に、100%再生可能エネルギーでの事業運営を目指す株式会社大川印刷（横浜市戸塚区）に約90kWの太陽光パネルを設置します。

大川印刷は、事業活動に使用される電力のおよそ20%を太陽光発電で、既に進めている残り80%を新電力に切り替えることで、2018年中に再生可能エネルギー100%を宣言する予定です。今後の地方自治体の公共施設への設置を含めた取り組みについて、PV JAPANで紹介します。