近畿大学（大阪府東大阪市）と株式会社宅都ホールディングス（大阪府大阪市）は、学生マンションの設計を含む企画提案を学生から募るコンペティションを実施し、平成29年（2017年）5月18日（木）に結果発表・授賞式を開催する。最優秀作品は実際に施工し、受賞した学生は、2月の竣工までプロジェクトに参加する予定。


【本件のポイント】
●最優秀作品を元にした設計を行い、実際に近大生向けの学生マンションとして建設
●地域社会との連携を見据えた新たな学生マンションのあり方を学生が提案
●学生は企画から設計・施工まで携わることで、実践的な建築を学ぶ

【本件の概要】
　近畿大学建築学部と株式会社宅都ホールディングスは「学生の、学生による、学生のための100年先の資産である学生マンション設計コンペティション」を行い、このたび、授賞式を開催する。
　学生が自ら住むことを想定し、自由な発想で建物のレイアウトや間取りといったハード面から、エントランスや共用部の活用法等のソフト面まで幅広く提案をした。最優秀作品をもとに、宅都ホールディングスのグループ会社である株式会社宅都プロパティが、近畿大学学生向けのマンションとして実際に施工する。
　応募期間が非常に限られていた中で10点の応募があり、その中から最優秀作1点、優秀作1点、佳作3点を選出し、授賞式を行う。

◆授賞式
■日　時：　平成29年（2017年）5月18日（木）　10：00～11：00
■場　所：　近畿大学　東大阪キャンパス　アカデミックシアター2階　「ACT（アクト）126」
　　　　　（大阪府東大阪市小若江3-4-1、近鉄大阪線「長瀬駅」から徒歩約10分）
■対　象：　近畿大学在学中の者で、コンペティション受賞の学生数名（予定）
■審査員：
　≪近畿大学建築学部≫　学部長　岩前　篤、教授　松本　明、准教授　垣田　博之
　≪株式会社宅都ホールディングス≫　衣笠　賢二、森田　団、斉藤　一成、川上　大輔、
　AR設計※　下川誠之　※設計担当企業

【当該学生マンションについて】
■建設予定地：　大阪府東大阪市友井2丁目（近畿大学東大阪キャンパスより徒歩約10分）
■敷地面積：　約1656.72m2（第1種住居地域）
■事業主：　（株）宅都プロパティ
■竣　工：　平成30年（2018年）2月予定

【応募締切～授賞式の日程】
応募締切：　2017年5月1日（月）
審査日：　2017年5月8日（月）
授賞式：　2017年5月18日（木）

【株式会社宅都ホールディングスについて】
　宅都グループは住まいと暮らしの総合コンサルティング企業で、「たのしいくらしをとどける」をグループスローガンとし、不動産管理・開発・仲介、そしてライフサポートの4事業を中心に、土地や建物の有効活用や住まいの提案、入居後の暮らしのサポート、リフォームや保険の提案まで、住まいと暮らしに関するあらゆるニーズに対応している。
　なかでも、学生事業は「学生さんにとって楽しい暮らしを届けること」を主眼とし、学生にとって、「他のマンションに住むより楽しく、快適で安心できる学生マンションであるために、ハード・ソフト面を含めたあらゆる観点から新しい価値を創造し届けること」を目的としている。

●本社所在地：　大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7　オリックス高麗橋ビル2階
●代表者：　代表取締役社長　太田　卓利
●グループ設立：　平成10年（1998年）2月10日
●資本金：　1億円
●年　商：　約112億円（平成28年度）
●事業内容：　不動産仲介・管理・開発事業、住まいや暮らしに関するサービス提供を主とする企業グループの統括・運営
●ＷＥＢサイト：　https://www.takuto-holdings.com/

【株式会社宅都ホールディングス　執行役員　森田　団氏のコメント】
　近畿大学近辺の長瀬駅前・弥刀駅前・河内小阪駅前は学生向け賃貸物件が多く、賃料も3～4万円台が中心となっていますが、オートロックのない物件やユニットバス設備の物件も多く、軽量鉄骨造や木造も多く見受けられます。
　また現在、近畿大学近辺には「学生専用」の寮やマンションは少なく、食事付きのマンションは希少とのことです。親御さんにとっても、食事付きのマンションはお子様の栄養面の管理ができるため、大いにメリットがあるのではと考えました。ハードはもちろん、ソフト面（サービス面）も含めた新しい価値を作れるのではないかと期待しています。
　今回の近畿大学でのコンペティションをスタートラインとし、開発事業部を中心にさまざまな部署からメンバーを集めプロジェクトチームを組成し、あらゆる観点から本学生マンションの価値向上を図ります。また入居者である学生さんにとっての価値の向上を図るため、家電や自転車などのシェアリングサービスの導入を検討しているほか、地域との連携を深めるコミュニティの醸成をはかり、近隣の活性化なども視野に開発を進める方針です。

▼本件に関する問い合わせ先
　近畿大学 総務部広報室
　TEL：　06-4307-3007
　FAX：　06-6727-5288

【リリース発信元】 大学プレスセンター http://www.u-presscenter.jp/