株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区　代表取締役社長：野口孝広)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

1.東京23区の購入割合は2015年から減少し、40％に (p3)
購入物件所在地は東京23区が40%で2015年から8ポイント減。以下神奈川県22％、東京都下14%、埼玉県12％、千葉県11％。

2.平均購入価格は5,081万円で2001年の調査開始以来最高額 (p4)
千葉県を除くエリアで2015年から平均額が上昇し、調査開始以来最高額。特に埼玉県で上昇幅が大きい（536万円）。

3.世帯主平均年齢は38.2歳で、2015年からやや若く (p5)
50代以上の割合が2015年からやや減少。ライフステージでは子供あり世帯が46％を占める。

4.平均世帯総年収は900万円、既婚世帯の6割強が共働きに (p6)
世帯総年収1,000万円以上の世帯が徐々に増加、2016年は32%に。
共働き世帯の比率は既婚世帯の63%を占め、第一子小学校入学前世帯でも半数を超える（55%）。

5.自己資金は減少、平均ローン借入総額は4,286万円に増加 (p7)
自己資金の平均額は1,113万円で、2015年から257万円減少。
ローン借入総額は平均4,286万円で2015年から292万円増加し、調査開始以来の最高額に。

6.購入理由として「金利が低く買い時」が2015年から増加 (p8)
最も多い理由は「子供や家族のため家を持ちたい」で44％。「金利が低く買い時」は2015年から8ポイントの増加。

7.「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が物件選びの重視　上位3項目 (p9)

8.中古マンションとの並行検討者は全体の47% (p10)

【調査概要】
◎調査目的
首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向をする
◎調査対象
2016年1月～2016年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
2016年1月～2016年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類)コピーの添付を依頼（調査協力依頼（1）（3）の方のみ）

◎調査方法
▽協力依頼
（1）首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
　↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／スーモカウンター／インターネット広告
（2）マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
（3）調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
▽調査票の送付
（1）（2）は協力意向者に対して郵送にて送付、（3）は全戸に投函
▽調査票の返送 郵送法

◎集計対象期間：2016年1月～2016年12月

◎集計数：計4,294件

経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査(項目は全物件種共通)を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。


▼本件の詳細はこちらよりご覧ください
http://www.recruit-sumai.co.jp/press/2017/03/mansionresearch-shutoken.html

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