2026年11月20日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ、「アニュアルレビュー2026」を公開
信頼を基盤に、「AI時代の変革を実装する」新たなフェーズへ
PwC Japanグループ(グループ代表:久保田 正崇、以下「PwC Japan」)は、本日、「アニュアルレビュー2026」を公開しました。
PwC Japanグループ アニュアルレビュー2026
URL:
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/annual-review.html
PwC Japanは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose(存在意義)を掲げ、クライアントの課題解決に伴走しています。生成AIの進化や地政学リスクの高まり、気候変動の深刻化などによって企業や社会が直面する課題が一層複雑化するなか、2027年度は、これまで築いてきた土台の上に「AI時代の変革を実装する」という新たなフェーズへ踏み出します。
ビジネスの戦略の軸となる「産業アーキテクチャ」の考え方をさらに深化させるとともに、フィジカルAI、データセンター、半導体、エネルギー・脱炭素といったテーマを成長領域として位置づけ、「組織横断型イニシアチブ」を通じた取り組みを進めています。
また、戦略の策定にとどまらず、クライアントの現場に深く入り込み、AIやデータ、エンジニアリング、デザイン、マネージドサービスなどを組み合わせながら、構想から実装、運用、改善まで中長期にわたって支援する「伴走型の実装モデル」を推進します。
本アニュアルレビューでは、2026年度(2025年7月~2026年6月)の活動実績に加え、AI時代にPwC Japanが「変革の原動力」として、クライアントや社会とどのように向き合い、信頼を基盤にした変革をどのように実現していくのかについて、経営方針や具体的な取り組みをご紹介します。
PwC Japanの業績の概況
2026年度のPwCグローバルネットワークの業務収益は前年度比5.7%増(米ドルベース)の602億米ドルとなり、順調に拡大しました。日本においても高い成長率を維持し、PwC Japanの業務収益(※1)は前年度比16.0%増の3,579億円と、過去最高を更新しました。組織の拡大や人員の増加とともに、AI・デジタル人材の育成を含む投資を進めています。2026年度の年間教育投資額は約14.7億円、テクノロジー投資額(※2)は約184億円となっています。
| 業務収益 |
3,579億円(前年度比16.0%増) |
| 総人員 |
約14,400人(前年度比6.7%増) |
| 年間教育投資額 |
約14.7億円 |
| テクノロジー投資額 |
約184億円 |
※1 グループ単純合計
※2 テクノロジー物件費、監査変革に関する費用などを含む
PwC Japanグループの業務収益
法定決算ベース/グループ単純合計
PwC Japanグループの人員
2026年6月末時点に在籍している正社員、有期雇用、Expat(※)、一般事業会社受入(※)
※ Expatは海外メンバーファームからPwC Japanへの長期赴任、一般事業会社受入は国内企業からPwC Japanへの出向者を指します。
PwC Japanは、自らのオペレーションもAIを前提に再設計し、法人やサービス部門の垣根を越えてグループの総合力を発揮することで、AI時代における新たな価値創造と構造的な課題の解決に取り組みます。信頼を基盤に構想から実装、運用まで伴走し、クライアントの持続的な成長に貢献してまいります。
以上
PwCについて:
https://www.pwc.com
PwCは、クライアントが複雑性を競争優位性へと転換できるよう、信頼の構築と変革を支援します。私たちは、テクノロジーを駆使し、人材を重視したネットワークとして、世界130以上の国と地域に360,000人以上のスタッフを擁しています。監査・保証、税務・法務、アドバイザリーサービスなど、多岐にわたる分野で、クライアントが変革の推進力を生み出し、加速し、維持できるよう支援します。
PwC Japanグループについて:
https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約14,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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