駒澤大学で東京税理士会による寄附講座「現代産業事情Ⅰ」を開講中 ― 実務の第一線で活躍する税理士が講義

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駒澤大学(東京都世田谷区/学長:村松哲文)経済学部では2026年度後期、東京税理士会の支援による寄附講座「現代産業事情Ⅰ」(全15回)を開講している。この講座は、実務の第一線で活躍する税理士を講師として招き、税理士の役割や税務実務、日本の税制を支える仕組み等について実践的な知識と社会的視点を養うことを目的としたもの。9月16日に行われた初回講義では東京税理士会副会長の奥澤誠氏が登壇し、税理士制度の概要や職業の魅力について講義した。同講座は来年1月6日まで予定されており、税の歴史から税金の種類、税の仕組みなど、多様なテーマで講義が行われる。  この講座は、経済学部の後期科目「現代産業事情Ⅰ」として開講されるオムニバス形式の寄附講座で、経済学部の髙野学教授が主担当を務める。社会における税の役割や税理士制度への理解を深めることや、学生の将来のキャリア形成に向けた支援を目的としている。  寄附講座の開設にあたっては、卒業生の税理士・公認会計士で組織される駒澤大学会計人会(会長:熊澤芳子)の橋渡しをきっかけに、東京税理士会による全面的な支援・協力のもと、実務に即した質の高い学びの場が創出された。  9月16日に行われた第1回目の講義では、髙野教授が受講にあたっての心得や講座の意義について説明し、その後、東京税理士会副会長の奥澤氏が「税理士制度とは・そのやりがいと喜びについて」をテーマに講義。税理士という職業の社会的重要性やビジネス現場における税務の最前線について分かりやすく解説した。受講した学生たちは真剣な面持ちでメモを取り、熱心に耳を傾けていた。  寄附講座「現代産業事情Ⅰ」では今後も毎週、多様なテーマで東京税理士会の役員・租税教育推進部委員らが講義を行う予定。講義概要およびテーマは以下の通り。

◆寄附講座「現代産業事情Ⅰ」概要

【開講期間】 2026年度後期(2026年9月16日~2027年1月6日) 【対象学部】 経済学部 【主担当教員】 経済学部 髙野学 教授 【協力機関】 東京税理士会 【講義テーマ】  第1回:授業ガイダンス・税理士制度  第2回:税の歴史・税とは何か  第3回:租税法律主義・租税公平主義  第4回:財政・税金の種類総論  第5回:所得税Ⅰ・所得の分類  第6回:所得税Ⅱ・所得控除・累進課税  第7回:所得税Ⅲ・年末調整・確定申告  第8回:所得税Ⅳ・住民税等  第9回:法人税Ⅰ・法人課税とは  第10回:法人税Ⅱ・国際課税との関係  第11回:消費税Ⅰ・消費課税の歴史・消費税のしくみ  第12回:消費税Ⅱ・軽減税率・非課税  第13回:相続税・贈与税Ⅰ・相続税のしくみ・計算方法  第14回:相続税・贈与税Ⅱ・資産課税と公平  第15回:総括・振り返り ●東京税理士会について  東京税理士会(会長:加藤眞司)は、税理士法に基づき設立された特別法人であり、東京都内に事務所を置く税理士および税理士法人が会員として所属する団体。申告納税制度の円滑な運営に寄与するとともに、税務の専門家として社会貢献活動にも注力しており、大学等における租税教育の推進や寄附講座の開設・講師派遣などの支援事業を積極的に展開している。 ▼本件に関するお問い合わせ先 広報戦略室 住所:〒154-8525 東京都世田谷区駒沢1-23-1 TEL:03-3418-9828 メール:koho@komazawa-u.ac.jp 【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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組織名
駒澤大学
ホームページ
https://www.komazawa-u.ac.jp/
代表者
村松 哲文
上場
非上場
所在地
〒154-8525 東京都世田谷区駒沢1-23-1

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