クオリティ&セキュリティ。企業経理にJDL Bennyは強い! 「JDL Benny(R) 9」大幅機能アップして登場!

  • 株式会社日本デジタル研究所

マイナンバー制度や改正e-文書法への対応、本支店の連携も万全。

株式会社日本デジタル研究所( 略称:JDL) はこのたび、マイナンバー制度や改正e-文書法への対応など、大幅に機能アップした企業経理向けPC「JDL Benny 9」の販売を開始いたしました。
10月中旬より出荷開始いたします。

弊社JDLは従来、企業経理に向け、独自開発の高性能なハードウェア、高機能なソフトウェア、Webサービスの一体開発により、一般のPCと一線を画す品質の信頼性に優れた経理PC「JDL Benny」シリーズをご提供し、企業の業務革新をサポートしています。
マイナンバー制度導入や改正e-文書法など、相次ぐ制度改正に際して、企業経理には、システムによる対応はもちろんのこと、重要なデータを守る強固なセキュリティ対策が求められています。
JDL Bennyシリーズのフラッグシップ「JDL Benny 9」は、独自開発した独立サーバーがデータを安全に管理。新たな法制度への対応も万全に、優れた実務機能と高次元のセキュリティにより、企業経理に比類のないパフォーマンスを発揮します。

■独立サーバーがデータを管理。信頼性に優れた企業経理のセンターマシン
JDL Benny 9は、コンパクトサーバー「JDL Benny μSERVER 9」とPC「JDL Benny A3」がセットのシステム構成。JDL定評の財務システムを標準搭載し、各支店や顧問会計事務所との緊密な連携処理により、企業の基幹業務を支えるセンターマシンです。

■独自開発したハードウェアが高次元のセキュリティを実現
不正なアクセスを自動で遮断し、インターネットの実務活用にセキュアな環境を構築するファイアウォールをはじめ、マザーボード、電源ユニット、UPS(無停電電源装置)など、独自開発した高品質な機器をコンパクトなサーバーに集約。大切なデータを安全に一元管理でき、信頼性に優れた運用を実現します。

■マイナンバーを的確に管理・運用
専用シートとOCRにより収集した個人番号を厳正に管理する「マイナンバー管理システム*」により、給与計算*などの関連システムとも連動し、マイナンバーの運用が的確に行えます。  *は、オプションです。 
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「マイナンバー管理システム」無償提供キャンペーン実施中!(平成28年3月末迄)
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■改正e-文書法への対応も見据えて、書類を電子化・保存
レシートなどの原始証憑や契約書などの証拠書類を、スキャナーで読み取り電子化して一括管理・保存できます。e-文書法の要件にあるタイムスタンプにも対応し、e-文書法への対応、そしてコスト削減を見据えた業務フローを直ちに構築することができます。
※別途、所定のスキャナーが必要となります。また、契約書などの書類電子化には、別途、「eエビデンス管理システム」が必要となります。
※タイムスタンプの運用には、別途、アマノビジネスソリューションズ(株)とのご利用契約が必要となります。

■「e レシート」で効率よく入力業務を簡素化
レシートを電子化した「eレシート」を作成し、画面に表示・参照しながらスムーズにデータ入力が行えます。入力したデータとeレシートは自動で関連付けて登録され、レシート整理から入力、保管まで一連の作業を簡素化します。eレシート化は支店でも行えます※。
※別途、「証ひょうスキャナーRM」が必要となります。

■本支店、顧問会計事務所と緊密に連携
各支店に、記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」を配付し、現場での記帳を推進できます※。支店のデータは、インターネットを通じて本店で受け取り、そのまま全社の会計処理に活用。そして顧問会計事務所への監査依頼、財務帳表・経営資料の作成と、一連の処理を双方が連携してタイムリーに行えます。
※JDL Benny 9では、「JDL IBEX BookKeeper」を支店に無償で配付することができます。

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JDL Benny 9 価格77万円  ※表示価格には、消費税等は含まれておりません。
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製品情報ホームページ http://www.jdl.co.jp/benny/

株式会社日本デジタル研究所(略称:JDL)は、創業以来40有余年にわたり、会計事務所や企業経理部門の業務効率化に専門特化し、プロユースのコンピュータシステムを開発、ご提供しています。JDLの製品は、長きにわたり磨き抜かれたノウハウとプロの実務を熟知したクオリティの高さ、使いやすさ、税制改正などへのいち早い対応など、長年積み上げてきた実績により、多くの会計・税務のプロから厚い信頼をいただいており、将来を託せる信頼のブランドとして、会計事務所と企業のさらなる発展を支援しています。

本件に関するお問合わせ先
株式会社日本デジタル研究所
マーケティング本部 宣伝部
136-8640:東京都江東区新砂1丁目2-3
TEL:03-5606-3240 FAX:03-5606-4277

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この企業の情報

組織名
株式会社日本デジタル研究所
ホームページ
https://www.jdl.co.jp/
代表者
前澤 和夫
資本金
10,000 万円
上場
非上場
所在地
〒136-8640 東京都江東区新砂1-2-3
連絡先
03-5606-3111

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