内部脅威対策エコシステムの実現を目指すエルテス、サービス提供10年間のノウハウを結晶したホワイトペーパーを公開

株式会社エルテス
2026年04月16日
12：00

～延べ37万人の振る舞い分析から得た多様化する内部脅威の実態～

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、内部脅威対策事業の提供を通して得た、延べ37万人・年間5,605億件にのぼる膨大なログ分析の知見をまとめたホワイトペーパー「内部脅威対策事業 10 年を経て得た学び」を公開いたしました。

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■背景
近年、元従業員による営業秘密の持ち出し事件が深刻な社会問題となっています。警察庁の公表によると、営業秘密侵害事件の検挙件数は2013年の5件から2022年には約30件へと約10年で6倍に増加（※1）しました。加えて、IPA（情報処理推進機構）が公開した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」では、過去5年以内に「営業秘密の漏えい事例・事象を認識した」企業の割合が35.5%にのぼる（※2）など、内部不正対策は多くの企業にとって喫緊の課題といえます。

エルテスは、2016年2⽉に内部脅威対策事業を開始し、2026 年2⽉で10周年を迎えました。この間で、延べ37万人・年間5,605億件におよぶ従業員の振る舞い分析データを蓄積してきました。膨大なデータの解析を通じて見えてきたのは、社内で発⽣した⼀⾒問題ないイベントが、他のイベントと相関分析することで深刻な脅威として浮き彫りになるという事実です。こうした内部脅威のメカニズムの解析とモデリングは、10年を経た今もなお進化を続けています。
長年の知見から得られた「内部不正のリアル」を取り上げることで、組織における内部脅威対策を再考し、次なる備えを固めるための一助となることを目指し、ホワイトペーパーを作成いたしました。

■ホワイトペーパーの内容
「企業のガバナンス体制を強化したい」「退職時の情報持ち出しや労務リスクを対策したい」という管理部門・経営層・人事部門の方に向けて以下の情報をまとめています。

内部脅威検知サービス導入企業の傾向と対策状況
年間ログ分析数5,605億件から見えた内部脅威の実態
現場で起きた重大インシデントの詳細
これからの内部脅威の傾向と対策アプローチ

（ホワイトペーパーの一部抜粋）

▶「内部脅威対策事業 10 年を経て得た学び」のダウンロードページはこちら
https://eltes-solution.jp/whitepaper/iri-history2016-2026

■IRI（Internal Risk Intelligence）の今後の展望
内部脅威というリスクを恐れるがあまり、企業の成長やデジタル化への挑戦が阻害されるものであってはなりません。エルテスは社会のデジタル化に対応して必要なソリューションを提供するとともに安全を確保するためのプロダクト・サービスも提供し、企業が安心して前進するための不可欠な安全基盤（インフラ）を目指します。そのための第1歩として、「内部不正診断サービス」（平時の健康診断）と、「内部不正ホットライン」（不正発生時の駆け込み寺）を4月15日にリリースしました。IRIを中心に、平時の予兆検知から有事の対応までを一気通貫で支援する“特定・予防・検知・対応”の内部脅威対策エコシステムを実現し、日本企業の新たなスタンダードを提示してまいります。

＜参考情報＞
※1　警察庁生活安全局生活経済対策管理官「令和6年における生活経済事犯の検挙状況等について」はこちら
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R06_nennpou_teisei.pdf
※2　 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」調査実施報告書はこちら
https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ts-kanri/j5u9nn0000004yjn-att/TradeSecret_report_2024_r2.pdf

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[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/
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