三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：種田 充博）は、2015年8月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年9月号」を本日、9月10日に公表します。

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* 大規模ビル＝基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル


●　東京都心5区 大規模ビル 現空面積　空室率

空室率4ヶ月連続低下だが、低下ペースは緩やかに
空室率は前月比マイナス0.03ポイントと、4ヶ月連続で低下した。堅調なオフィス需要を背景に空室床解消が進む一方で、二次空室の顕在化も目立ち始め、今後は需給バランスが均衡に向かう可能性もある。

●　東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料

賃料は3ヶ月連続上昇 20,000円/坪台が継続
賃料は前月から微増となり、2ヶ月連続で20,000円/坪台を記録した。オフィス需要の拡大で貸手市場の認識が広がっており、築浅大規模ビルを中心に、募集賃料を押し上げる要因となっている。

●　東京都心5区 大規模ビル 築年数別空室率

築浅から築年数の経過したビルへと拡大する需要
既存ビルの中で“築浅ビル”とも呼ばれる「築1～10年」は、2％前後の空室率が半年間続き、下げ止まりの様相を呈し始めた。まとまった面積が確保できる空室床は選択肢が限られ、結果として、築年数の経過したビルへと需要が拡大する動きが見られる。
「築11～20年」は、過去1年でマイナス2.12ポイントと、3グループで最大の低下幅を記録した。直近では2％台半ばまで低下し、こちらも空室率は下げ止まりの動きを見せ始めている。
対照的に「築21～30年」は、過去1年でマイナス1.14ポイントと、3グループでは最も下げ幅が小さい。「築11～20年」でさらに品薄感が強まれば、築年数が経過したビルへ需要が広がる可能性がある。


●　6大都市 空室率 募集賃料（大規模）

東京都心5区
■　空室率　3.51％　／　対前月比　0.03ポイント減
■　募集賃料　20,074円/坪　／　対前月比　37円/坪増

全国6大都市
＜東京23区＞　空室率　4.0 ％　／　対前月比　0.1ポイント減
＜札幌市＞　空室率　5.0 ％　／　対前月比　0.1ポイント減
＜仙台市＞　空室率　9.8 ％　／　対前月比　0.1ポイント増
＜名古屋市＞　空室率　4.8 ％　／　対前月比　0.3ポイント増
＜大阪市＞　空室率　6.3 ％　／　対前月比　0.1ポイント増
＜福岡市＞　空室率　4.3 ％　／　対前月比　増減なし
＊前月の大阪市空室率に修正がありました。詳細は、別添「修正表」をご覧下さい。

●　マクロ経済状況

日本経済は急減速 景気は下振れリスクが上昇
2015年4-6月期の実質GDP成長率改定値は前期比年率マイナス1.2％と、3四半期ぶりでマイナスに転じた。海外経済の減速を背景とする輸出落ち込みに加えて、民間消費も減少しており、景気は当面下振れリスクの高い状況となった。ニッセイ基礎研究所によるGDP成長率予想は2015年度が1.8％から1.1％、2016年度は1.9％から1.8％へと、それぞれ下方修正されている。

雇用情勢は一段と引き締まった状況へ
7月の完全失業率（労働力調査 総務省）は前月比0.1ポイント低下した。有効求人倍率（厚生労働省）、その先行指標である新規求人倍率も前月比で上昇し、それぞれ1992年以来となる高水準に達している。主要労働指標は揃って改善を記録しており、労働需給は引き締まった状況が続いている。