株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）、小田急電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、西武鉄道株式会社、相鉄クリーンエナジー株式会社、東急電鉄株式会社および東武鉄道株式会社（以下総称して「私鉄・グループ企業８社」という。）は、合同会社RDソーラーパワー※１（以下「RD社」という。）への出資を通じ、再生可能エネルギー事業を協働実施することとし、今般、RD社が発電所建設工事を開始するに至りましたのでお知らせします。
※１「RD」は「Railway＆DBJ」を語源としています。

１．RD社の概要
　RD社は、新むつ小川原株式会社が所有する青森県上北郡六ヶ所村の土地（むつ小川原開発地区）において太陽光発電所を開発・運営し、発電した電力を私鉄・グループ企業８社へ供給することにより、CO2排出量の削減を通じたカーボンニュートラルの実現をサポートします。
　同時に、RD社は環境保全や地域振興に配慮しながら事業を推進することとしており、本事業は六ヶ所村の「再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化基本計画」において、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー事業として位置づけられています。 「むつ小川原開発地区」は、青森県六ヶ所村及び三沢市に位置する約5,180haの大規模産業立地スペースです。国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設に加え、太陽光発電設備や風力発電設備、フュージョンエネルギーの研究設備等、多様なエネルギー関連プロジェクトが集積しています。

２．本事業の背景
　鉄道は、大量輸送という特性を背景に他の移動手段と比較してエネルギー効率に優れ、高い環境優位性を有していますが、さらに私鉄・グループ企業８社をはじめとした鉄道事業者・グループ企業は、鉄道事業や関連事業において、CO2排出量の一層の削減に向けて、省エネ設備や最新車両の導入に加え、再生可能エネルギーの活用等の脱炭素化に取り組んでいます。
　本プロジェクトは、こうした脱炭素化の流れをさらに加速させることを目的に、私鉄・グループ企業８社がDBJと協働して、RD社を通じ自ら太陽光発電所を開発・所有・運営し、発電された再生可能エネルギー由来の電力を鉄道事業等で使用するという、複数の私鉄・グループ企業と金融機関が連携する初の取り組みとなります。

３．本事業の概要
【事業諸元】
【出資者および最終電力供給先】 （※）小売電気事業者として東京電力エナジーパートナー株式会社が最終電力供給先へ電力を供給します。

【事業の実施スキーム】 ※EPC：設計（Engineering）・調達（Procurement）・建設（Construction）を一括して請け負う事業者。
※O&M：運転（Operation）・保守（Maintenance）を請け負う事業者。
※AM：「Asset Management」（財務・契約管理等）を請け負う事業者。

４．DBJの取組
　DBJは、長年にわたり再生可能エネルギー分野での取り組みをサポートしており、これまでに培った知見を活用し、本プロジェクトの推進に貢献しています。また、本プロジェクトはカーボンニュートラルの促進に資するものであることから、「特定投資業務（注１）」の一類型である「グリーン投資促進ファンド（注２）」を活用しています。今後もDBJは、お客様のカーボンニュートラルやサステナビリティ経営の実現に向けた取り組みを積極的にサポートしてまいります。
（注１）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
（注２）2050年カーボンニュートラルを目指す政府方針等も踏まえ、グリーン社会の実現に資する事業等への取り組みを幅広くサポートすることを目的として設置した重点分野です。

５．お問い合わせ先
＜株式会社日本政策投資銀行＞
都市開発部（小松・村上） 電話番号：03-3244-1710