2026年1月22日
PwC Japanグループ

シンクタンク部門「PwC Intelligence」が提供する
「統合知」を深化・拡充
創設3周年にあたり、外部から顧問を迎えるとともに、政策提言を開始

PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇）は、PwCコンサルティング合同会社のシンクタンク部門PwC Intelligenceが取り組む「統合知」をさらに深化・拡充します。
このたび、地政学や国際安全保障の専門家である東京大学 先端科学技術研究センター 教授の池内 恵氏および同准教授の小泉 悠氏をスペシャルアドバイザー（顧問）に迎え、変動する国際環境や地政学的リスクの分析力・提言力を強化します。マクロ経済、サステナビリティ、地政学リスク、サイバーセキュリティ、テクノロジーなどの領域でPwC Intelligenceが従来から持つ専門性と掛け合わせ、より多様かつ高度な知見を提供できる体制を整えます。また、新たな活動として専門知に根ざした政策提言(※)を開始し、その第一弾として気候変動対策をテーマにしたレポートを発表しました。

※政策提言はPwC Intelligenceの専門家が、それぞれの知見を生かして個人の見解として執筆するものです。

PwC Intelligenceは、ビジネス環境の変化を捉え、クライアント企業が未来を見通すための羅針盤となるシンクタンクとして、2022年10月に発足しました。社内外の有識者とネットワークを作ることで集約される知見「統合知」の提供をミッションとし、専門レポートや書籍を定期的に発刊するとともに、CxO層を中心にクライアント企業の経営・事業変革を支援しています。
世界が政治・経済・社会の側面でますます複雑化するのに伴い、個々の企業が直面する不確実性も増大しています。そして日本および世界を取り巻く社会課題の解決という観点からも、深い専門性を広く統合することによるインテリジェンス（意思決定のための分析結果・示唆・知見）へのニーズが高まっています。また、各種の社会課題の解決に向けて企業の行動変容を促すには、適切な規制とインセンティブの設計や公正・公平な競争環境の確保など単独の企業では対応困難な事項が多いため、公共政策的なアプローチが求められます。国内外のマクロ経済への影響も考慮しながら、社会・経済政策と一体で議論しつつ、あわせて世界の地政学的な影響を見ながら対策を進めることが肝要です。

このような背景からPwC Intelligenceでは、より充実した統合知を創出するための基盤となる個々の専門領域のさらなる強化を目的に、以下に取り組みます。
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■外部有識者をスペシャルアドバイザーとして招へい
2026年1月1日付で、東京大学 先端科学技術研究センター 教授の池内 恵氏および同准教授の小泉 悠氏がPwCコンサルティング合同会社のスペシャルアドバイザーに就任しました。
池内氏は、グローバルセキュリティ分野で幅広い研究実績を有し、学際的な研究ネットワークの構築や、大学発のシンクタンク運営を通じて、公共政策や社会課題に関する調査・政策提言活動に尽力しています。小泉氏は、安全保障論、国際関係論、安全保障政策を専門とし、公的機関やシンクタンクでの調査・分析活動、政策シミュレーションなどを通じて、現代の国際安全保障に関する知見の発信と社会的な課題解決に大きな役割を果たしています。
PwC Intelligenceが従来から持つ専門性に加え、今後、池内氏、小泉氏の最先端の研究知見と豊富な実務経験に基づく助言・活動をいただくことで、国際環境の変動や地政学リスクなど、重要な課題への対応力を一層強化してまいります。

■領域・分野別の政策提言
PwC Intelligenceの専門家が執筆する初の政策提言として、本日「気候変動対策の政策提言：ビジネス変革のための4つのenabler創出」を公表しました。世界の平均気温は産業革命前より1.5℃以上の上昇が避けられなくなっており、気候変動対策が緊急性を増し、ビジネス変革による対策がますます重要になっています。
本レポートでは、企業活動とそれを通じて供給される製品やサービスの脱炭素を可能にするために特に重要になる項目として「脱炭素経済圏の構築」「持続可能な需要を起点とした産業転換」「AIを活用したものづくりによる削減貢献」「被害のモニタリングと適応対策」の4つを特定し、その実現に向けて望ましい政策のあり方を示しています。あわせてプロフェッショナル・サービス・ファームが果たす役割についても整理しています。
本レポートの公開を皮切りに今後、PwC Intelligenceの他の重点取り組み領域・分野においても政策提言を行い、企業の行動変容や変革を促進すべく、活動してまいります。
本レポートの詳細こちら（https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/decarbonization-enablers.html）よりご参照ください。

今後も、PwC Intelligenceは「統合知」を提供するシンクタンクとして、PwCのパーパス（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことに、クライアント企業はもちろん、社会の多様なステークホルダーとともに協働し、貢献してまいります。

【関連情報】
PwC Intelligence ウェブサイト
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence.html

以上

PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、クライアントが複雑性を競争優位性へと転換できるよう、信頼の構築と変革を支援します。私たちは、テクノロジーを駆使し、人材を重視したネットワークとして、世界136カ国に364,000人以上のスタッフを擁しています。監査・保証、税務・法務、アドバイザリーサービスなど、多岐にわたる分野で、クライアントが変革の推進力を生み出し、加速し、維持できるよう支援します。

PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
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