三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：種田 充博）は、2015年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年7月号」を本日、7月13日に公表します。

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* 大規模ビル＝基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル


●　東京都心5区 大規模ビル 現空面積　空室率

空室率は小幅ながらも低下傾向が継続
空室率は前月比マイナス0.08ポイントと小幅な低下が続き、需給バランスは再び、今年1月の水準まで改善した。既存ビルは旺盛なオフィス需要と新築ビルに対する相対的な値ごろ感から、空室床解消が着実に進んでいる。一方、空室床を抱えた新築ビルでは、上昇傾向にある賃料水準を意識して、賃料水準は維持しながらテナント募集に時間をかける傾向が見られ、空室率の低下ペースを抑えている。


●　東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料

賃料は今年1月以来の大幅な上昇
賃料は前月比プラス361円/坪（+1.9％）と大幅に上昇し、2012年9月の水準まで回復した。オフィス需要拡大を受け、築浅ビルを中心に賃料値上げを図る動きが顕在化している。空室床の減少で移転先ビルが見つからず、内部増床や分室で対処するケースが増えており、大口だけでなく小口需要も拡大傾向にある。

●　東京都心5区 大規模ビル 吸収需要

吸収需要が示すオフィス需要の回復傾向
吸収需要は稼動面積の増減を表し、プラスは需要増、マイナスは需要減を示す。昨年第2四半期に統計開始以来最大の118,000坪を記録した吸収需要は、3期連続で50,000坪を下回った後、今期は再び80,000坪弱まで回復した。景気・雇用の拡大を背景とするオフィス需要の増加で、1フロア面積の大きい築浅ビルを中心に空室床解消が進んでおり、吸収需要にもその動きが現れている。

●　6大都市 空室率 募集賃料（大規模）

東京都心5区
■　空室率　3.71％　／　対前月比　0.08ポイント減
■　募集賃料　19,770円/坪　／　対前月比　361円/坪増

全国6大都市
＜東京23区＞　空室率　4.2 ％　／　対前月比　増減なし
＜札幌市＞　空室率　5.4 ％　／　対前月比　0.7ポイント増
＜仙台市＞　空室率　10.1 ％　／　対前月比　0.6ポイント減
＜名古屋市＞　空室率　4.9 ％　／　対前月比　0.2ポイント減
＜大阪市＞　空室率　6.3 ％　／　対前月比　0.1ポイント増
＜福岡市＞　空室率　4.3 ％　／　対前月比　0.4ポイント減

●　マクロ経済状況

GDP成長率 4-6月期はマイナス成長に転じる気配
各種経済指標によれば、4-6月期GDPはマイナス成長となる可能性が高まっている。個人消費の低迷と輸出減少で、景気は足踏み状態の様相を呈し始めた。ギリシャ問題、中国株価の急落も今後に向けたリスク要因であり、7-9月期に景気が持ち直すかが大きなポイントとなる。


雇用情勢は改善基調が継続
5月の完全失業率（労働力調査 総務省）は前月から横ばいの3.3％と、ほぼ完全雇用の水準が続いている。有効求人倍率（厚生労働省）、その先行指標である新規求人倍率はともに前月比で上昇しており、企業の旺盛な労働需要を背景に、雇用情勢は改善が進んでいる。