高セキュリティなオンプレミス環境で生成AI活用できる「RICOH オンプレLLMスターターキット」を新発売

株式会社リコー
2025年04月07日
13：00

～導入から運用までをワンストップで支援する伴走型ソリューション～

　リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井徹)は、高セキュリティなオンプレミス環境での生成AI活用を、導入から運用までワンストップで支援する「RICOH オンプレLLMスターターキット」を本日から提供開始します。

　近年、企業のさまざまな業務への生成AI活用が検討されていますが、AI活用にはデジタル人材の確保や開発にかかる工数・費用への対応など、さまざま課題が存在しています。また、セキュリティやプライバシー、ガバナンス等の観点から、オンプレミスや自社データセンターなどの社内専用環境でAIを利用したいと考える企業も多く、オンプレミスでのLLM活用に対するニーズが高まっています。
　今回提供を開始する「RICOH オンプレLLMスターターキット」は、オンプレミスでセキュアに生成AIを活用するのに必要な環境構築、導入、運用支援までをパッケージでご提供するソリューションです。
　オンプレミスのGPUサーバーに、リコー製700億パラメータのLLM、生成AI開発プラットフォーム「Dify（ディファイ）」およびその他AI動作に必要なソフトウェアをプリインストールし、オンプレミスLLM動作環境を構築したうえで提供します。併せて導入時の支援および運用支援を行い、社内にAIの専門人材がいないお客様でも安心して生成AIの業務活用を始められます。また、スターターキットに含まれるDifyを活用し、自社の業種業務に合わせた生成AIアプリケーションなどをノーコードでお客様自身が作成できます。

「RICOH オンプレLLMスターターキット」に含まれるソリューション・サービス

　リコーグループは、自らの社内業務でAI活用を進め、ユースケースづくりに取り組んでいます。Difyをはじめとしたノーコードアプリケーションを活用することで、現場の担当者自らがAIを開発する「AIの民主化（市民開発）」を進め、組織内のAI活用を加速することで、経営課題の解決やイノベーションの創出を目指しています。
　リコージャパンでは、リコーグループでの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。

＜「RICOH オンプレLLMスターターキット」の特徴＞

１．生成AI活用のための環境構築、導入、運用をワンストップで支援

オンプレミスLLMの動作環境の構築、設置、導入時の教育に加え、メールでの問い合わせサポートやLLMモデルの追加情報提供など、継続した運用支援を行います。
ご希望のお客様には、お客様情報を学習させるファインチューニングの個別対応（別途有償）も可能です。お客様の業務に最適化できるよう、生成AIの精度向上を支援します。

２．高セキュリティなオンプレミス環境で利用可能

お客様の社内ネットワーク環境下にGPUサーバーを設置し、オンプレミスLLMをローカル環境で利用できます。プロンプトを含むすべての情報を社内ネットワークのみで処理するため、高いセキュリティを確保し、安心して利用できます。
クラウド型LLMは、API利用料として生成AI使用量に応じた従量課金制が一般的ですが、本サービスはオンプレミスで稼働するため、LLM利用に際して従量課金は発生しません。
機密情報を扱う部門では、使用範囲を限定して生成AIを活用したいというニーズがあります。本サービスは、オンプレミス環境でキット化して提供するため部門単位での導入にも最適です。

３．Dify活用による「AIの民主化」実現の支援

リコーが販売・構築パートナーとして提供している生成AI開発プラットフォーム「Dify」をキット化して提供します。Difyは、ノーコードで生成AIアプリケーションを開発できる点が特徴で、プログラミングの知識がなくても、AIエージェントから複雑なAIワークフローまで、LLMを活用したアプリケーションやサービスを簡単に作成・運用できます。そのため、お客様自身で自社の業務に適したAIを開発することが可能です。

＜ユースケース＞

業種	部門	業務	使用する機密情報
金融業	融資部門	稟議書作成	財務取引記録等
医療・ヘルスケア	研究開発部門	文書作成	各種研究データ
エネルギー	インフラ管理部門	情報索引	インフラの運用データやメンテナンス記録
製造業	研究開発部門	情報索引	製品設計図、技術仕様書

＜リコーのAI開発について＞
　リコーは、1990 年代に AI 開発を始め、2015 年からは画像認識技術を活かした深層学習 AI の開発を進め、外観検査、振動モニタリングなどに適用してきました。2020 年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに届いた顧客の声（VOC）などを分析して業務効率化や顧客対応に活かす「仕事のAI」の提供を開始しました。2022年からはいち早く、大規模言語モデル（LLM）の研究・開発に着目し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータの大規模でありながらオンプレミスでも導入可能なLLM（日英中3言語に対応）を開発するなど、お客様のご要望に応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。また、画像認識、自然言語処理に加え、音声認識AIに関しても研究開発をすすめ、音声対話機能を持つAIエージェントのお客様への提供も開始しています。

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※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

|　リコーグループについて　|
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

本件に関するお問合わせ先: ＜報道関係のお問い合わせ先＞
リコージャパン株式会社コーポレートコミュニケーション部広報・ブランディンググループ
E-mail：zjc_rjccd@jp.ricoh.com
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