～成長が期待されるハイパースケールデータセンタ市場向けコネクタ事業を拡大～

● 株式会社白山の株式を67%取得
● ハイパースケールデータセンタ市場向けのMTコネクタ事業をグローバルに拡大し、同市場でのキーパーツである低損失型MTコネクタの市場において世界第1位を目指す

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也）は株式会社白山（本社：石川県金沢市鞍月2丁目2番地、代表取締役：米川達也、以下「白山」）の株主である大和PIパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号、代表取締役社長：早川由紀）の運営する投資事業組合「DPIP企業支援1号」（以下、「DPIP1号」）および米川達也氏より、白山の株式を約67%取得する株式譲渡契約を締結しました。

■背景
　白山は光通信に欠かせないコネクタ部品の一つである多心型光MTフェルールの世界シェアが第2位で、その技術力は国内外で高く評価されています。また、雷防護装置（SPD）や無停電電源装置をはじめとする環境エネルギー製品等でも人々の暮らしに不可欠な社会インフラを支えています。
　生成AI等の需要により市場拡大していくと予想されるハイパースケールデータセンタでは、大量の光ファイバケーブルを効率的に接続する必要があります。多数の光ファイバを一括で接続できる部品であるMTコネクタはデータセンタの高速大容量通信に不可欠で、特にデータセンタ内の光損失を少なくできる低損失型MTコネクタは信号増幅の頻度を減らして電力消費を抑えられることから、需要が増えています。当社はこの成長市場でMTコネクタ事業を拡大するべく、技術力を持つパートナー企業との協力関係を積極的に探っていました。

■内容
　当社は白山の代表取締役である米川達也氏、DPIP1号と株式譲渡契約を締結しました。2025年1月30日付で白山の株式を約67%取得します。これにより、当社の技術総合力と白山のMTフェルールを含む光コネクタの開発力とコスト競争力とのシナジーを発揮し、製造能力と製品開発スピードにおける市場での優位性を確立します。今後も需要拡大が期待される低損失型MTコネクタ市場において世界第1位を目指すとともに、コンピュータオンモジュール（プロセッサ、メモリ、ストレージなど主要コンポーネントを統合したモジュール）市場において光電融合用コネクタの先駆者となることを目指します。また、環境エネルギーの分野でも両社の強みを生かし、古河電工グループ ビジョン2030に掲げる安全・安心・快適な生活の実現に向け、社会課題の解決と事業化を推進してまいります。

株式会社白山　会社概要

創業日	1947年10月15日
代表者	代表取締役社長　米川達也
本社所在地	石川県金沢市鞍月2丁目2番地
事業内容	通信および電力に関する接続用品の開発・製造・販売 光通信関連製品の開発・製造・販売 雷防護用製品の開発・製造・販売 加熱圧接機等の金属接合機械の開発・製造・販売 環境・エネルギー関連製品の開発・製造・販売
資本金	1億円
株式取得予定日	2025年１月30日
株式取得後の株主	古河電工67%、米川達也13%　ほか

■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182