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　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、2014年11月24日（月）モザンビーク共和国の首都マプト市にて鉱物資源省（MIREM）傘下のモザンビーク鉱物資源公社（会長：カジミロ・フランシスコ氏）と共催でJOGMECセミナーを開催しました。 　JOGMECは、2012年10月、日本政府とモザンビーク政府の間で署名交換された「石炭産業発展5ヶ年プラン」に基づき、石炭分野における人材育成事業の実施機関として、日本への招聘研修及び専門家派遣現地研修を実施しています。本年はその初年度として、9月21日から10月18日にかけて日本への招聘研修を実施しました。 　今回モザンビークへの専門家派遣研修（11月24日～12月12日）を実施するに当たり、研修の初日に合わせ、モザンビーク政府、石炭鉱業関係者に向け、JOGMECのモザンビークにおける海外地質構造調査や人材育成事業の取り組みを広く紹介するセミナーを開催しました。 　セミナーにはモザンビーク鉱物資源省（MIREM）、人材育成事業のカウンターパートである鉱物資源公社（EMEM）、エドアルド・モンドゥラーネ大学（UEM）及びモザンビークに投資する地元日本企業等から総勢60名ほどが出席しました。 　セミナーは、JOGMECを代表し安達直隆金属・石炭事業支援本部長の開会挨拶で始まり、在モザンビーク日本大使館水谷特命全権大使からは、「限られた貴重な資源を管理し、安全・安定操業を図るためには行政および企業の人材、とりわけ管理・監督者の育成が急務である。日本が長年培ってきた石炭に係わる経験・技術移転を行うことは、石炭・天然ガスのエネルギー資源の開発が進み、モザンビークの経済成長を一層加速化することになり、かつ、両国の関係を一層深化させるものになる」との期待が述べられました。 　また、鉱物資源省アルフレッド・ナンペテ次官からは、現在行われている人材育成、地質構造調査事業を通じて最優先課題である鉱物資源産業における専門家不足の解消に大いに期待を寄せているとのコメントがありました。モザンビーク鉱物資源公社カジミロ・フランシスコ会長からはこのようなプログラムが人材、インフラの不足の解消に繋がることへの期待が述べられ、UEMのアンジェロ・マクアクア副学長からは、資源開発の第一の課題は専門家の育成であり、このような機会に学生が参加し、日本石炭産業が培ってきた経験、知識を学ぶことは大変有益との挨拶をいただきました。 　続いて、JOGMECから6件（モザンビークにおけるJOGMECの取り組み及び石炭産業発展5カ年プランに基づく人材育成事業、ニアサ州及びマニカ州における地質構造調査、テテ州におけるクリーンコールタウン事業について、ボツワナリモートセンシングセンターのアフリカ諸国における取組、JOGMECの鉱山における鉱害防止や鉱害復旧への取り組み（硑山緑化）について）のテーマについて講演を行いました。また、新日鉄住金グループが出資しているレブボ－事業について、新日鉄住金株式会社（末永正彦上席主幹様）から紹介がありました。 　モザンビーク側からは「モザンビークの石炭産業」、「モザンビークにおける石炭資源ポテンシャル」についてEMEM会長、UEM教授から講演がありました。 　質疑応答では、クリーンコールタウン計画における石炭の中間産物を利用したブリケット製造計画、硑山緑化における種子吹き付け工法の利点・欠点について等の質問がありました。 　安達本部長による閉会の挨拶で、盛会のうちにセミナーは終了しました。 　JOGMECは、国内招聘研修、専門家現地派遣研修他を通じモザンビーク石炭技術者のさらなる技術力向上に貢献するとともに同国とのより一層の関係強化を図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　 →全文を読む http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000167.html?mid=pr_141202_02