日本タタ・コンサルタンシー・サービシズが三菱商事の新基幹システムを構築、情報系にはSAP HANA(R)とSAP(R)BusinessObjects(TM)を採用し、サービス開始

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社(社長:アムル ラクシュミナラヤナン、本社:東京都港区、以下日本TCS)は、三菱商事株式会社(社長:小林 健、本社:東京都千代田区、以下三菱商事)の連結経営を支える新基幹システム(MINTS:MC Integrated Information System)を構築。複数のシステムから構成されるMINTS の全社規模の情報検索・分析を行う単体経営情報システム(MINTS-BI:Business Intelligence)には、SAPジャパン株式会社(社長:福田 譲、本社;東京都千代田区、以下SAPジャパン)のSAP HANA(R)およびSAP(R) BusinessObjects(TM)を採用して構築し、約2,000名のSAP HANAユーザー数となる情報分析システムを実現しました。 MINTS構築の目的は、三菱商事のビジネスの現場や実質的な事業推進母体が子会社・関連会社にシフトしていく中、内部統制・コンプライアンスのさらなる強化、国際会計基準への対応など、内外のビジネス環境変化に対応すべく、「新たな連結経営を支えるに相応するITシステムの構築」をコンセプトに連結経営基幹システムとして整備することでした。その第一段階として、連結経営基幹システムの中心となる、営業取引・会計機能を備えた三菱商事単体の新基幹システム(MINTS)を構築しました。 MINTS-BIプロジェクトでは、営業取引・会計システムおよび既存の営業グループ固有システムなどから発生する大量の生データをそのまま収集し、ユーザー自身が多様なデータの抽出と分析を行うというニーズに、柔軟に対応可能な製品としSAP BusinessObjectsの採用を決定。また、SAP BusinessObjectsから発行される多種多様なデータ抽出要求に対して、待機時間を発生させない、ハイパフォーマンスなデータ処理プラットフォームが必要となるため、三菱商事は複数のデータ処理プラットフォームを評価検証し、インメモリーコンピューティング基盤であるSAP HANAを導入。その際、プロジェクトを全面支援した日本TCSはSAPジャパンと共同でパフォーマンス向上と大規模実運用に耐え得る安定度の向上に取り組みました。その結果、大規模ユーザーによる大量データの同時アクセスがストレスのないレスポンス(従来比 最大360倍のパフォーマンス)で可能なシステムを実現することができました。 日本TCSは、今後もインド最大のIT企業であるタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)の一員として、SAPをはじめとするエンタープライズソリューションにおける幅広い知見とグローバル規模でのサービス提供力を最大限に活用し、お客さまのビジネスをIT面から支えていきます。 【日本タタ・コンサルタンシー・サービシズについて】 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社(タタコンサルタンシーサービシズと三菱商事の合弁会社)は次世代型グローバルIT企業として、日本企業のグローバル化と変革の実現を迅速かつ確実に支援します。タタコンサルタンシーサービシズと三菱商事の提携により、他に類を見ないハイブリット企業として、日本企業に最適なサービスを提供することを約束します。タタコンサルタンシーサービシズが有するグローバルなデリバリーネットワークと、三菱商事の日本市場における知見やお客様対応力を融合し、深い専門知識と技術に裏打ちされたビジネスソリューションにより、お客様の課題解決に取り組んでいきます。(www.tcs.com/jp) 【SAPジャパンについて】 SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国261,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。 (www.sap.com/japan) Copyright (C) 2014 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

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