2024年9月17日
PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan監査法人、新リース会計基準適用支援において
リースの識別に生成AIを活用開始

PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は、本日より、生成AIツールを活用した新リース会計基準の適用支援サービスの提供を開始します。このサービスでは、データプラットフォームにより大量の契約書を一括で読み込み、生成AIツールを活用してこれらの契約が新会計基準適用後にリースと識別されるかどうかの一次判定を行います。
これにより、契約書からその判断結果までを文書化するリースの識別にかける時間が従来と比べ約6割減となる見通しで、PwC Japan監査法人の専門家が、部門横断で対応が必要となる業務プロセス構築など付加価値の高い業務に集中し、より高品質な支援を行うことが可能となります。
なお、企業自身が生成AIを活用したリース識別プロセスを構築する場合でも支援することが可能です。
 
※新リース会計基準案（リース会計基準の改正）の導入支援サービスについてはこちらをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/new-lease-accounting-standards.html

企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月に公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」など（以下、「新リース会計基準」）では、借手はオペレーティング・リースを含む全てのリースについて、原則として、資産および負債を計上する会計処理を行うこととなっています。リースは「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部分」であると定義され、業務委託契約などでも定義を満たす場合、リースとして会計処理することが必要となります。

PwC Japan監査法人では既に多くの企業に新リース会計基準案の適用支援サービスを提供しており、その経験から特に以下のプロセスに関し想定以上の工数がかかることが多いと考えています。

①　リースの識別、契約書を読み込んで基準に照らして契約がリースを含むかどうかを検討し、
　　その検討結果を文書化すること
②　上記①以外の会計論点、長期使用前提のリース期間の見積りやサブリースの貸手としての
　　リース分類の検討など
③　多数の契約主幹部署と連携し、基準適用後の業務プロセスを構築すること

本日より提供を開始するサービスは、①に生成AIを活用することで業務効率化を行い、②会計論点および③などに専門家の工数を当てることで、より高品質なサービスの提供が可能となるものです。

既に適用に向けた対応を進めている企業もありますが、最終基準公表を受けて、対応準備を開始する企業も多数あると考えられ、より多くの企業の負担を軽減するため、PwC Japan監査法人が提供するサービスに生成AIを活用することにしました。また、企業が自社内で基準適用後の継続的なリースの識別に生成AIを活用する場合、生成AIを利用した業務プロセス構築の支援を、PwC Japan監査法人でのノウハウをもとにアドバイザリーサービスとして提供することも可能です。

PwCの「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeを体現するため、PwC Japan監査法人は、新リース会計基準に対応する企業を強力に支援し、社会の新会計基準導入がスムーズに進むよう、貢献してまいります。

以上

PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダー・アシュアランス・サービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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