2024年8月22日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループは、この度PwCグローバルネットワークが実施した「グローバルCSRD対応実態調査2024【CSRD報告への期待と現実】」の日本語訳版を公開しました。本レポートは、EU規制市場における上場企業および一定規模のEU非上場企業（EU域外に本社を置く企業の子会社を含む）約5万社にとって急務となっているCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）への対応がどこまで進んでいるかを確認する目的で作成しました。2024年4月～5月にかけ、30以上の国と地域の547人の経営層と上級専門職（EU域内に本社を置いている企業が約6割、域外が約4割）を対象に調査しました。

調査の結果、下記のような傾向が確認されました
【総論】
回答者の約3分の1が、CSRDの導入が直接的に収益の増加やコスト削減につながることを期待しています。導入が進んでいる企業ほど、あらゆる側面でのビジネス上のメリットについて、より楽観的であることもわかりました。

【導入に向けた進捗】
回答者の圧倒的多数は、要求された期日までにCSRDに基づく報告準備を整えることについてある程度の自信を見せています。2025年度に提出を予定している企業のうち、「自信がない」と答えた回答者はわずか3％でした。一方で、2025年度に報告予定の企業でも、スコーピング（適用範囲の評価）を完了している企業は少数派でした。

【CSRDのための組織】
現在、執行委員会（エグゼクティブコミッティ）または取締役会がCSRDの導入に関与している企業は70％を超え、この割合は2025年度に報告を予定している企業では80％近くに達しています。
また、ほとんどの企業は、保証プロバイダーが早い段階から関与する必要があると考えていました。回答者のほぼ80％が、会計監査人（49％）、別の監査法人（14％）、別の第三者保証プロバイダー（16％）のいずれかの保証プロバイダーを関与させていると回答しました。
ほとんどの回答者が技術部門の関与を計画していますが、すでに関与している回答者の割合は60％未満でした。私たちの経験からすると、早い段階から技術部門の担当者と協働し、新たな要件を新規システムやシステムアップグレードの計画に組み込む方法を検討してもらうことが有効です。
テクノロジーツールの利用について質問すると、調査の回答者の90％以上が、サステナビリティ報告のためにスプレッドシートを利用している、または利用する予定であると回答しました。これは、サステナビリティの専門的なツールや技術を活用している企業の割合が少ないことを示します。

【コンプライアンスから価値創造へ】
CSRDのためにサステナビリティデータを収集し、開示を作成する作業により、経営層にはより良い経営判断を下すための情報が提供される機会が生まれます。今回の調査では、コンプライアンスのみを重視し続ける企業がある一方で、多くの企業がこの可能性を理解し始めていることが確認されています。

本レポートの詳細につきましては、以下URLよりご覧ください。

グローバルCSRD対応実態調査2024　【CSRD報告への期待と現実】
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/global-csrd-survey.html

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

(c) 2024 PwC Advisory LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.