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東京都心5区および全国6大都市の大規模ビルの空室率、募集賃料

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：種田 充博）は、2014年9月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2014年10月号」を本日、10月9日に公表します。 * 大規模ビル＝基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル ●　東京都心5区 大規模ビル 現空面積　空室率 空室率 再び低下へ 空室率は再び低下に転じ、4.51％まで改善した。千代田区、港区を中心に、二次空室の発生を上回るペースで現空床が解消され、5区全体の空室率を押し下げた。その一方で新宿区、渋谷区では、大型移転の受け皿となる、まとまった面積の空室床に品薄感が強く、空室率の低下余地が乏しくなっている。 ●　東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料 賃料上昇で市況は再び回復へ 募集面積低下も継続 募集賃料も再び上昇に転じ、上昇サイクルに回帰した。賃料水準はほぼ1年ぶりの水準まで回復、今年3月に記録した底値（18,172円/坪）からは3.7％上昇している。競争力がある物件で賃料値上げの動きが広がっており、賃料全体を押し上げた。募集面積は７ヶ月減少が続いており、450,000坪台は2009年5月以来となる。 ●　東京都心5区 大規模ビル 吸収需要 吸収需要が示す 4-6月期の記録的なオフィス需要増 吸収需要（ネット・アブソープション）は稼動面積の増減を表し、プラスは需要増、マイナスは需要減を示す。今年第2四半期は1994年の統計開始以来最大を記録し、オフィス需要の急拡大はマーケットに広がる市況回復の実感を裏付けている。続く第3四半期は50,000坪弱の水準を維持するものの、前期比では大幅減となった。新規供給面積の大幅増が予想される来年、吸収需要の水準次第では、需給バランスに節目が訪れる可能性もある。 ●　6大都市 空室率 募集賃料（大規模） 東京都心5区 ■　空室率　4.51％　／　対前月比　0.13ポイント減 ■　募集賃料　18,848円/坪　／　対前月比　423円/坪増 全国6大都市 ＜東京23区＞　空室率　4.8 ％　／　対前月比　0.2ポイント減 ＜札幌市＞　空室率　5.9 ％　／　対前月比　0.2ポイント減 ＜仙台市＞　空室率　10.6 ％　／　対前月比　0.4ポイント増 ＜名古屋市＞　空室率　6.5 ％　／　対前月比　0.2ポイント増 ＜大阪市＞　空室率　7.6 ％　／　対前月比　増減なし ＜福岡市＞　空室率　5.5 ％　／　対前月比　0.1ポイント減 ●　マクロ経済状況 遅れが目立ち始めた、消費税増税後の景気回復 4-6月期実質GDP速報値（内閣府）の下方修正を　受け、ニッセイ基礎研究所も2014年度予想成長率を0.1ポイント引き下げた。消費税増税後の消費抑制、夏場の天候不順による個人消費下振れ、輸出の低迷等が背景にある。景気は回復基調だが、そのペースを落としつつある。 失業率低下の一方、雇用意欲は後退の兆し 8月の完全失業率（労働力調査 総務省）は前月比0.3ポイント改善し、再び3.5％に低下した。その一方で求人動向（厚生労働省）は有効求人倍率が2ヶ月連続で横ばい、その先行指標である新規求人倍率は2ヶ月連続の減少と、企業の求人意欲には頭打ちの兆しも現れている。