商船三井グループのダイビル株式会社（大阪市北区、代表取締役社長執行役員 丸山卓、以下「ダイビル」）は、総額約123.5百万米ドルを出資し、不動産投資・開発・管理運営のグローバル企業であるHines（以下「Hines社」）（註1）とデリー近郊のオフィスビル開発プロジェクト「Atrium Placeプロジェクト」（註2）にグジャラート国際金融テックシティー（註3）に設立したファンド（Daibiru Hines Trust）を通じて参画しました。
    当社グループは2023年3月より開始した経営計画「BLUE ACTION 2035」（https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html）において、ボラティリティの高い海運市況をカバーする非海運型・安定収益型事業の比重を高め、海運不況時でも黒字を確保できるよう事業ポートフォリオを変革すること、ならびに、グループが持つ海外ネットワークを活用し、経済成長が期待できる新興国などでの事業開拓を含む海外投資を推進する地域戦略を、主要な成長戦略と位置づけ取り組んでいます。
本プロジェクトへの出資は当社の重点地域であるインドにおいて両戦略を推し進めるものです。日本で100年培ったオフィスビル事業のノウハウを持ちベトナムと豪州のオフィスビル開発プロジェクトに参画しているダイビル（注4）と、グローバルに展開する当社の地域組織が協力し、今後も海外での不動産事業に積極的に取り組んでまいります。

(註1) Hines社：米国テキサス州ヒューストン市を拠点として全世界で不動産事業を展開する非上場の大手総合デベロッパー。1957年にジェラルド・D・ハインズによって設立され、現在は世界30ヵ国で事業を展開し、住宅・物流・商業・オフィス・複合用途等のアセットで構成される932億米ドルの運用資産残高を有し、全世界で1,100の物件において不動産関連サービスを提供しています。（https://www.hines.com/）
(註2) Atrium Placeプロジェクト詳細はダイビルプレスリリース（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03619/9719613e/ee05/435b/aec5/63d68ac9cd8d/20240626111312282s.pdf）をご参照下さい。
(註3) インド・グジャラート州に設立されたビジネス特区。インド初のスマートシティー構想として開発され、最先端のインフラや規制緩和により企業の誘致を進めている。
(註4) 過去の海外投資案件については、以下プレスリリースをご参照下さい。
2023年5月22日付「ダイビルが豪州・メルボルン中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクトへ参画」（https://www.mol.co.jp/pr/2023/23062.html）
2023年12月18日付「ダイビルがベトナム・ハノイ中心地区オフィスビルの持分取得～米・豪案件に続き、グループネットワークを生かした海外投資を推進～」（https://www.mol.co.jp/pr/2023/23151.html）

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題（https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/）
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」にあたる取り組みです。