独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、日本企業におけるDXの現状や実態を把握することを目的として、DX推進指標に基づき企業が提出した自己診断結果を分析し、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）」を公開しました。
URL:　 https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/bunseki2023.html

DX推進指標は企業のDX推進状況を自己診断するツールです。DXの推進に際し、日本企業が直面している課題やそれを解決するのに必要な事項を明らかにすることを目的として設定した35項目の指標について、各企業が自社の成熟度を0から5の6段階で評価します。成熟度レベルは「未着手」であるレベル0から、「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」であるレベル5までを定義しています(参考資料1,2)。IPAでは2019年度から、各社が提出したDX推進指標の自己診断結果を分析し、レポートを公開しています。

・本レポートの全体的な傾向
2023年版のレポートでは、過去5年間の中で最も多い4,047社からの自己診断結果を分析しました（表1）。2019年度に248社だった提出企業は、2022年にものづくり補助金の一部の申請においてDX推進指標の提出が要件となった影響もあり、約16倍に増加しました。2019年版では大企業が全体の７割以上を占めていたのに対し、2023年版は中小企業が全体の約9割を占めています。全指標の現在値の平均は1.26（レベル1「一部での散発的実施」に相当）と前年に比べわずかに上昇し、中小企業を含めた日本全体のDX推進状況の実態を表す現実的な数字が示されました。

表1. 5年間の全指標の現在値と目標値の平均の変化
・全企業における平均値の上位および下位5指標
現在値の平均が最も高い指標は「9-4 データ活用の人材連携」の1.59、次いで「7 事業への落とし込み」、「9-5 プライバシー、データセキュリティ」でした(表2)。現在値の平均が最も低い指標は「4-3 評価」の1.00、次いで「4-4 投資意思決定、予算配分」、「6-1 事業部門における人材」でした。上位5指標の内容から、企業はデータの重要性を理解し、外部とも連携をしながらデータを活用した事業運営に積極的に取り組んでいることがわかります。一方で下位は「4 マインドセット、企業文化」と「6 人材育成・確保」に関する事柄で占められています。ここから、システムや外部との連携は積極的に投資し進める一方で人材の確保、育成、評価といった人材面全般の取り組みと投資意思決定や予算配分の仕組みの構築が進んでいない、もしくは課題を抱えていることが分かります。

表2. 全企業における現在値の平均が高い上位5指標と、低い下位5指標   中小企業と大企業の比較では、中小企業における現在値の平均は1.14であり、大企業における現在値の平均2.11よりも約1ポイントの差があり、中小企業は相対的に成熟度レベルが低いことがわかりました(表3)。特に、経営の在り方や仕組みに関する指標である「経営視点指標」の方がITシステム構築に関する指標である「IT 視点指標」よりも差が大きく出ています。DXを実現するIT関連の取り組みは中小企業でも進められているものの、DX推進のための経営の在り方を変革する取り組みがいまだ進んでいない、もしくは現在進んでいる最中と考えられます。

表3 中小企業と大企業の現在値と目標値の平均
・過去に提出がある企業とない企業の比較
過去に提出がある企業とない企業の比較では、過去に提出がある企業の全指標の現在値の平均は 2.22であり、過去に提出がなく2023年に初めて回答した企業は1.16と、1ポイント以上の差がありました（表4）。さらに2 年連続、3 年連続で提出した企業の分析結果からは、年を経るごとに全ての指標が向上していることが分かりました。このことから、DX推進指標を用いて現状や課題を定期的に把握・共有するなどの取り組みを継続的に実施することが、成熟度の向上につながると考えられます。

表4 過去に提出がある企業と過去に提出がない企業の現在値の平均と目標値の平均  
IPAはDX 推進指標による自己診断がより多くの企業に活用されることを期待し、今後も本レポートを通じて継続的な観測と分析を行い、適切なDX推進政策の構築につなげていきます。

本レポートでは、全企業における経年変化をはじめ、2023年単年の全企業、中小企業、企業規模別、先行企業、DX認定企業、過去に提出がある企業の分析結果をまとめています。本レポートはIPAのウェブサイトからダウンロードが可能です。https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/bunseki2023.html

・本レポートの分析対象
対象期間： 2023年1月1日から12月31日
対象件数：対象期間に提出されたDX推進指標の自己診断結果4,368件から、重複や不備等を除いた4,047件



＜参考資料＞
参考資料1. DX推進指標の構成


参考資料2. 成熟度レベルの基本的な考え方