独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の事例を業種や事業規模といった項目をキーに検索、閲覧できるウェブサイト「デジタル事例データベース」を本日公開しました。政府相互運用性フレームワークの事例データモデル（GIF451-3-1）（注釈1）に準拠し、データ項目を標準化しているため、利用者は高品質で均質化された事例情報を活用することができます。

URL：https://case-studies.ipa.go.jp/　

（注釈1）政府相互運用性フレームワーク（GIF）はデジタル庁がデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として提供しているフレームワークです。

　
■背景
　将来の成長、競争力強化のために、デジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタルトランスフォーメーション（＝DX）の推進の取り組みが企業や自治体を含むあらゆる業種・業態に広がっています。DXを更に進めるためには、先行事例を参考にすることが重要であることから、IPAではさまざまな事例を提供しています。一方で、掲載方法や項目が異なる状態では、検索や参照に時間と手間がかかってしまうことから、IPAでは素早く、効率的に事例を検索、閲覧できるようにすることを目的に「デジタル事例データベース」を作成し、本日公開しました。

■「デジタル事例データベース」の概要
　本サイトでは、政府相互運用性フレームワークの事例データモデル（GIF451-3-1）に準拠し、業種や事業規模、所在地のほか、取組理由、取組内容、結果などデータ項目を揃えた形で事例データを保持しており、検索窓で条件を入力することで参考としたい事例を素早く、効率的に見つけることができます。更にデータ項目が標準化されていることで、各事例を項目ごとに比較することが容易になります。また、IPAに限らず、省庁、自治体、団体、企業等からの依頼に基づき、事例を随時掲載していきます。公開当初は経済産業省と連携し「DX銘柄選定企業レポート」や「DXセレクション選定企業レポート」等で掲載された100以上の事例を閲覧可能とし、今後順次追加していく予定です。


■今後の予定
　2025年4月頃に本サイト内で各事業者が事例を投稿できる機能の実装、公開を予定しています。

　IPAでは、本サイトの活用により、官民を問わずDXやデジタルに関わる事例が共有され続け、集積された経験値が新たなビジネス・モデルの創出や事業の効率化に活用されることを期待しています。
　
本サイトのURL：https://case-studies.ipa.go.jp/