全国の電力需要家へ環境価値を提供し、脱炭素化に貢献

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、FIP制度※1を活用し、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の環境価値を取引するバーチャルPPA（仮想電力購入契約）の取り組みを開始しますのでお知らせします。

バーチャルPPAは、太陽光発電などの再エネで発電した電力について、電力とその電力が持つ環境価値※2を切り離し、環境価値のみを売買する取り組みです。需要家は従来と同じ電力を使用しながら、再エネを使用した場合と同様の脱炭素対応をすることが可能となります。

環境価値が電気の消費者に帰属する従来のFIT制度と異なり、発電事業者に帰属するFIP制度を活用することで、このたび、発電事業者と需要家の間での環境価値の取引を実現しました。

第1弾の取り組みとして、オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：深谷 敏成）が保有するマルチテナント型物流施設「厚木Ⅲロジスティクスセンター※3」（2024年4月竣工）の屋根に設置・運営する太陽光発電システムを活用し、バーチャルPPA取組を開始します。同施設で発電した電力のうち、施設内消費量を超える余剰電力の環境価値は、オリックス不動産が保有・管理するオフィスや運営施設などに販売します。

オリックスは、企業などの電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を長期にわたって需要家に供給するコーポレートPPA（電力購入契約）を推進しています。今後もFIP制度を活用したバーチャルPPAを積極的に展開することで、再エネを積極的に取り入れたい全国の需要家へ環境価値を提供していきます。

オリックスは、今後もカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの主力電源化への取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1 Feed in Premiumの略称。再エネ発電事業者が卸電力市場などで売電する際に、市場価格に対して一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる制度。
※2 再エネで発電した電力が持つ、二酸化炭素（CO2）を排出しない付加価値のこと。
※3 2024年5月24日付ニュースリリース：東京ドーム4個分の延床面積を誇るマルチテナント型「厚木Ⅲロジスティクスセンター」完成（https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/240524_ORIXGJ.html）