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株式会社プラップジャパンの子会社の北京普楽普公共関係顧問有限公司（以下、プラップチャイナ）〔本社：中国北京市、総経理：于欣欣〕は、2014年8月18日より、在中国日系企業向けに「企業広報簡易マニュアル作成サービス」を開始します。
中国における改訂消費者権益保護法によるメディアの問題企業報道が増加傾向にある中で、外資たたきや誤解による一方的な報道も見受けられ、企業はメディアの報道や取材に対して、適切な広報が求められています。プラップチャイナでは、「危機管理広報簡易マニュアル作成サービス」を通じて、在中国日系企業の中国メディアとの効果的な対話を実現することで、日系企業ブランドと日系企業への市場の信頼を守ることを支援します。
2014年3月15日、20年ぶりに改訂された消費者権益保護法は、消費者権利の強化と事業者責任の拡大、公益訴訟に関する条文の新設など、企業にとって負担の増えた改訂となっています。この改訂が消費者訴訟を誘発。中国消費者協会が8月5日に発表した2014年上半期の訴訟数は327,564件で前年対比23.3％増加、2013年の前年対比3.5%増加※注1と増加率が1年で6倍強となっています。メディアの積極的な潜入取材や摘発報道が増えた背景にも、中国消費者権益保護法第37条の「消費者の合法的権益の行為を損なうことに対して、大衆のメディアを通じて暴露し批判し、消費者の権益に対する認識を高める」ことが影響していると推測されます。
その代表的なものが3月15日の消費者デーに中国国内で放映される特集番組ですが、その他にも問題企業を取り上げ、潜入取材・突撃取材を行う同様の番組が増えています。突然、取材を申し込まれた企業は全面否定をしたり、取材を回避しようとしたりしてメディアの反発を招き、結果として企業を攻撃するような報道が行われることもあります。真摯かつ丁寧に説明をすれば問題がないことも、中国メディアと対峙する不安や日中関係の問題がある中で、日系企業の広報対応はどうしても消極的になりがちです。
「危機管理広報簡易マニュアル」では、メディアの取材依頼などに対して、ステートメントやQ&Aを準備して対応すること、作成のポイントや手法を理解し、声明文や主要メディアへの説明会などを活用して、自社の主張と説明を伝え、メディアの質問に答える際のポイントを簡単にまとめています。また、中国メディアや当局からの情報も加えて、対峙すべきメディアの特徴や注意すべきことを理解できる内容になっています。更に、マニュアル作成を通じて社内の広報連絡体制の構築や社内に向けた広報の理解促進などにもつなげます。価格はB5版30ページで費用は1社5万元（税別）です。
プラップチャイナは、希望する企業を対象に危機管理広報の無料出張セミナーを実施するなど、日系企業が自社製品に誇りを持ち、正しいメディア対応をしていくことで、企業ブランドに対する更なる理解と信頼を確立していくことを支援してゆきます。
※注1 全国消費者協会組織訴訟受理状況変化表 （2014年8月5日中国消費者協会発表）
2014上半期 受理数 327,564 増加率 ↑23.3
2013上半期 受理数 265,572 増加率 ↑3.5
2012上半期 受理数 256,713
「危機管理広報簡易マニュアルサービス」に関するお問合せ先
プラップチャイナ 上海オフィス 担当：茅島秀夫、張菲（ジャンフェイ）
TEL：＋86 021-6391-8380 内線1055 E-mail：prapsh@prap.com.cn
報道関係のお問合せ
プラップチャイナ 上海オフィス 茅島
TEL：＋86 021-6391-8380 内線1055 E-mail：h-kayashima@prap.com.cn
株式会社プラップジャパン 広報・IR室 福島
TEL：03-4580-9125 E-mail：ir_info@ml.prap.co.jp
