「日本は先進国ですか」昨年、東南アジアやアメリカをはじめ7カ国を訪問した際に問われたことです。 
 
　2024年の世界経済は3％程度の減速成長、鈍化（*）と予測されています。グローバル基準で見ると、日本の実質物価は上がっておらず、質も良く安いものが多くあると言えます。一方、働く人々の賃金が追いついていない実態に対して「国民所得を増やし賃金上昇へ」と国のディシジョンは賛同しますし、当社も人の働きの成果を価値に転換することを加速させたい、と取り組んでいます。 

　テクノロジー関連においては"生成AI"がどの訪問先においても話題となり、瞬く間に各国の首脳陣までを巻き込み、AI法案（*）としてもニュースが飛び込む毎日でした。 

なぜ議論が起こっているのか。 
 
　"人"の技能を担ってもらい可能性を秘めた素晴らしいテクノロジーですが、物事の善し悪し、倫理観や誤情報を見極めた意思決定や判断ができない危うさを兼ね備えています。従順な頭脳、ですが「どのようなデータを流し込んで正しく使いこなすのか」は、私たちに委ねられています。 

　「誰もが簡単にテクノロジーを使えるようにしたい」という私の想いは、当社事業の根底にあります。スマホを自然に利用しているように、企業の業務においても意識せずとも"生成AI"や新たなテクノロジーを自然に使いこなしている、そんな製品を世の中に出していきたいと考えています。 

　2024年、当社は創業20周年を迎えます。 
 
　本格的に、当社の製品・サービスに生成AIを組み込み提供してまいりますが、帳票やデータ活用領域の独自の開発に新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの提供は、私たちにとっても新たな挑戦です。 
"新しいものを恐れず、未来を切り開くのは、私たちの意思決定" 
昨年の当社のコーポレートイベントで掲げた言葉なのですが、恐れずに挑んでまいりたいと存じます。 
 
本年も変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  *出典：IMF 
*AI法案：世界初の人工知能（AI）の包括的な規制枠組み規則案。人工知能（AI）を使ったシステムやサービスを規制するため欧州連合（EU）が中心に成立を目指している。 




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