プラップジャパン、LGBTQ+などの取り組みを評価する「PRIDE指標」で最高位「ゴールド」をPR会社で唯一8年連続受賞
――SDGsの理念である“誰ひとり取り残さない”社会の実現に向けて活動を推進――
PR 発想であらゆるコミュニケーション活動を支援する、株式会社プラップジャパン(本社︓東京都港区、代表取締役社⻑︓鈴⽊勇夫、以下 プラップジャパン)は、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティ(以下、LGBT)に関する企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」にて、「ゴールド」を受賞しました。これはPR会社では唯一となる、「PRIDE指標」がスタートした2016年から8年連続での受賞となります。
「PRIDE指標」とは、任意団体「work with Pride」が2016年に策定した、日本初の職場におけるLGBTへの取り組みの評価指標です。「Policy (行動宣言)」、「Representation (当事者コミュニティ)」、「Inspiration (啓発活動)」、「Development (人事制度・プログラム)」、「Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5つの評価指標に基づいており、当社はすべての指標を満たしています。
プラップジャパンは2016年より、様々な企業・団体が抱える、LGBTQ+に関するコミュニケーション上の課題を解決するため、特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ(大阪市北区、代表︓村⽊真紀)と共同プロジェクト「虹色PRパートナー」を結成し、様々な活動を実施しています。活動初期には、国内においてLGBTに関する知識が浸透しておらず、企業の広報担当者や記者に「LGBTハンドブック」を配布したりセミナーを開催したりするなど、今日のLGBTQ+への理解促進に寄与してまいりました。
さらに、2021年には「プラップ・サステナビリティ&SDGs ラボ」を立ち上げました。サステナビリティを追求する企業の取り組みをPRの側面から支援する専門チームです。「虹色PRパートナー」がこれまで培ってきた知見や経験を統合し、企業の「CSR」、「ESG」、「SDGs」などで表現されるサステナブルな取り組みに関するPRについて、専門的なコンサルテーションを提供しています。
▮受賞にあたり評価された当社の主な活動
ダイバーシティ宣言
プラップジャパンは、性別や国籍、文化を含めたさまざまな価値観やバックグラウンドを持つ人材が、それぞれの働き方やライフスタイルのもとに、互いの多様性(=ダイバーシティ)を尊重し、お互いを受容(=インクルージョン)することが、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮することにつながり、そして多様な人材がいきいきと活躍できることは、業務を通じて社会の発展につながると考え、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を宣言しています。
また、グループの行動規範をまとめたコンプライアンスマニュアルにおいて、「出生、国籍、人種、民族、性別ならびに性的指向や性自認、年齢、各種障害や疾病、学歴、宗教、個人的価値観などに基づくいかなる差別も行いません」と明記し、ホームページでも公開しています。
▮これまでのプラップジャパンの評価
2016年 「ゴールド」受賞
「ベストプラクティス(Policy︓行動宣言部門)」に「ダイバーシティ宣言」が選出
2017年 「ゴールド」受賞
2018年 「ゴールド」受賞
2019年 「ゴールド」受賞
2020年 「ゴールド」受賞
「ベストプラクティス」に虹色PRパートナーの活動、
「“らしさ”を押しつけない<これからの子育て>を考える『にじいろ子育て』プロジェクト」が選出
2021年 「ゴールド」受賞
2022年 「ゴールド」受賞
2023年 「ゴールド」受賞
プラップジャパンは、今後もさらに社内制度、環境の整備を推進するとともに、“誰ひとり取り残されない”サステナブルな社会の実現に向け、コミュニケーションの力で貢献できるよう積極的な取り組みを行ってまいります。
虹色PRパートナー
特定非営利法人虹色ダイバーシティとの共同プロジェクト「虹色PRパートナー」を発足し、様々な企業・団体のLGBTに関連するコミュニケーション上の課題解決をすることで、よりよい社会づくりに貢献することを目指しています。また、LGBTに関する理解促進のために、他社や他団体と協働するコレクティブ・インパクト型の取組も推進しています。
株式会社プラップジャパン
株式会社プラップジャパンは、PR発想で企業や団体のコミュニケーション活動を包括的にサポートする、コミュニケーションコンサルティング・グループです。1970年に総合PR会社として創業して以来、多様な価値観の世の中において「あらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸にビジネスの領域を広げてきました。日本・中国・東南アジアに拠点を持ち、コミュニケーション分野に専門性を持った複数のグループ会社と連携しながら、これまでの「当たり前」にとらわれず、社会の視野を広げるコミュニケーションで課題を解決しています。