【リコー発表】余剰電力を活用した自己託送サービス等による建物の価値向上プロジェクトを開始
リコーリース株式会社(以下、リコーリース)と株式会社リコー（以下、リコー）は、M&G Real Estateの日本拠点であるM&G Real Estate Japan株式会社（以下、M&G）とともに、「太陽光発電オンサイトPPA＋余剰電力自己託送」等により、信託受益権化された建物の価値向上を目指すプロジェクト（以下、「本プロジェクト」）を10月27日より開始いたしました。
本プロジェクトは、M&Gが資産管理を行う東扇島ロジスティクスセンターに対し、建物の照明を全面LED化することで使用電力量を半減することに加え、太陽光発電オンサイトPPA※1サービスにより、東扇島ロジスティクスセンターの屋根上に設置した太陽光発電設備で自家消費する電力をリコーリースが供給し、より環境性、経済合理性を高めます。さらにデジタルグリッド株式会社の支援のもと、リコーリースによる自己託送※2運用サポートサービスを適用し、東扇島ロジスティクスセンターにおける余剰電力をM&Gが資産管理を行う別拠点に自己託送することで、再生可能エネルギーの効率的な利用を実現します。本プロジェクトにより東扇島ロジスティクスセンターにおける系統電力の消費量はプロジェクト開始前と比較して約76％削減する等、建物の経済価値の向上とともに、再生可能エネルギーの自家消費と余剰電力の融通により建物、及びM&Gのポートフォリオ全体の環境価値の向上も同時に実現します。
また、東扇島ロジスティクスセンターのプロジェクト評価においては、リコー、リコーリース、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の4社で共同開発し特許を出願している「情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、判断方法」を活用することで長期契約の組成が可能となりました。（※3）
本プロジェクトでは、リコーリースがPPA事業者となり電力供給を行い、リコージャパン株式会社がLED照明を導入しました。リコーは今後のアドバイザリー業務やコンサル業務を見据え、自らが脱炭素化を進める中で獲得した知見、ノウハウを活かし、プロジェクトのとりまとめを行っています。M&Gは、本プロジェクトの取組で、省エネ・創エネを推進することにより、社会貢献と本資産のステークホルダーに貢献します。
※1 PPA：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギー電力を直接購入する契約形態。オンサイトPPAモデル：電力需要家の敷地内にPPA事業者が太陽光発電システムを設置し、電力需要家が自家消費する電力を供給する仕組み。
※2 自己託送：遠隔地に設置した太陽光発電設備から、発電した電気を一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを通じて、自社の建物または自社グループの建物に送電する仕組み。
※3 「情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、判断方法」について特許出願済み。
本プロジェクトは、M&Gが資産管理を行う東扇島ロジスティクスセンターに対し、建物の照明を全面LED化することで使用電力量を半減することに加え、太陽光発電オンサイトPPA※1サービスにより、東扇島ロジスティクスセンターの屋根上に設置した太陽光発電設備で自家消費する電力をリコーリースが供給し、より環境性、経済合理性を高めます。さらにデジタルグリッド株式会社の支援のもと、リコーリースによる自己託送※2運用サポートサービスを適用し、東扇島ロジスティクスセンターにおける余剰電力をM&Gが資産管理を行う別拠点に自己託送することで、再生可能エネルギーの効率的な利用を実現します。本プロジェクトにより東扇島ロジスティクスセンターにおける系統電力の消費量はプロジェクト開始前と比較して約76％削減する等、建物の経済価値の向上とともに、再生可能エネルギーの自家消費と余剰電力の融通により建物、及びM&Gのポートフォリオ全体の環境価値の向上も同時に実現します。
また、東扇島ロジスティクスセンターのプロジェクト評価においては、リコー、リコーリース、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の4社で共同開発し特許を出願している「情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、判断方法」を活用することで長期契約の組成が可能となりました。（※3）
本プロジェクトでは、リコーリースがPPA事業者となり電力供給を行い、リコージャパン株式会社がLED照明を導入しました。リコーは今後のアドバイザリー業務やコンサル業務を見据え、自らが脱炭素化を進める中で獲得した知見、ノウハウを活かし、プロジェクトのとりまとめを行っています。M&Gは、本プロジェクトの取組で、省エネ・創エネを推進することにより、社会貢献と本資産のステークホルダーに貢献します。
※1 PPA：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギー電力を直接購入する契約形態。オンサイトPPAモデル：電力需要家の敷地内にPPA事業者が太陽光発電システムを設置し、電力需要家が自家消費する電力を供給する仕組み。
※2 自己託送：遠隔地に設置した太陽光発電設備から、発電した電気を一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを通じて、自社の建物または自社グループの建物に送電する仕組み。
※3 「情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、判断方法」について特許出願済み。
