2023年度最新｜DX人材およびデータ活用の実態を調査 DX人材は「人材育成」vs「人材活用」のどちらが主流？
データ活用の有効性の実感は2022年比較約１割の伸び、大企業においては、約6割が社内人材をDX人材として育成する意向も、日本企業のデータ活用実態が明らかに！
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）は、売上高100億以上の企業に勤務する役職者（役員・部長相当）514名を対象に、DX人材不足の実態およびデータ活用の実態調査を実施しました。■調査サマリー
- データ活用を実施している企業の82.9％が「データ活用/分析」に注力、有効性の実感は2022年比較約１割の伸び
- データ活用/分析に注力していない理由、「システム／データ／分析／事業がわかる専門人材（DX人材）不足」が約半数で最多。2022年度比較で11.7%伸び、人手不足の実感が加速
- DX人材を活用する際、「優秀な外部人材を活用する」よりも、「社内の非専門家人材の育成」の方が好ましいと59.7%が回答
■調査結果
1.データ活用レベル、「業務改善、オペレーション効率化」が23.9%で最多、一方で12.6%の企業では「まったく行っていない」実態も
「Q1.お勤め先の「データ活用レベル」として下記より当てはまるものをお選びください。」（n=514）と質問したところ、「業務改善、オペレーション効率化（チーム、部門単位など局所的にデータ活用の仕組みが用意されている）」が23.9%、「売上向上・意思決定のスピード化（組織横断/全社共通のデータ活用システムが整備されている）」が20.8%という回答となりました。
2.データ活用を実施している企業の82.9%が「データ活用/分析」に注力
Q1で「まったく行っていない」「あてはまるものはない」「わからない/答えられない」と回答した方以外に、「Q2.あなたのお勤め先は、データ活用/分析に注力していますか。」（n=366）と質問したところ、「非常に注力している」が35.2%、「やや注力している」が47.5%という回答となりました。
3.データ活用/分析のメリット、「効率的な経営判断ができている」「改善PDCAが回せるようになった」が昨年と比較し約1割の伸び
Q2で「非常に注力している」「やや注力している」と回答した方に、「Q3.データ活用/分析により、どのようなメリットを感じていますか。（複数回答）」（n=303）と質問したところ、「効率的な経営判断ができている」が49.5%、「改善PDCAが回せるようになった」が45.5%、「ビジネスの成果を十分に実感している」が39.3%という回答となりました。
4.データ活用/分析に注力していない理由、「システム／データ／分析／事業がわかる専門人材（DX人材）不足」が約半数で最多。2022年度比較で11.7%伸び、人手不足の実感が加速
Q2で「あまり注力していない」「全く注力していない」と回答した方に、「Q4.データ活用/分析に注力していない理由を教えてください。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「システム／データ／分析／事業がわかる専門人材（DX人材）が不足」が45.0%、「自社にナレッジがないから」が31.7%、「どこから手を付けたらいいかわからないから」が21.7%という回答となりました。
5.約半数の企業が「社内にいる専門家」がデータ活用/分析を担当
Q2で「全く注力していない」と回答した方以外に、「Q5.データ活用/分析を行う担当者を教えてください。」（n=361）と質問したところ、「社内にいる専門家」が48.2%、「社内の非専門家」が31.0%という回答となりました。
6.一方で、約6割の社内の非専門家は「データ活用/分析に不安を感じている」ことが明らかに
Q5で「社内の非専門家」と回答した方に、「Q6.データ活用/分析を行う人材は、自身で活用/分析を行うことを不安に感じていますか。」（n=112）と質問したところ、「非常に不安に感じている」が9.8%、「やや不安に感じている」が48.2%という回答となりました。
7.DX人材を活用する際、「優秀な外部人材を活用する」よりも、「社内の非専門家人材の育成」の方が好ましいと59.7%が回答
「Q7.お勤め先のビジネスにフィットしたデータ分析（DX）人材を採用・活用する際に、下記のうちどちらが好ましいですか。」（n=514）と質問したところ、「a:「いきなり外部人材（優秀な外部人材を採用・活用）」が好ましい」が17.1%、「b:「社内の非専門家人材の育成（ビジネスマインドを持った現場出身社員の育成）」がいい」が59.7%という回答となりました。
8.社内の非専門家人材の活用が好ましい理由、「ビジネスマインドを持った現場出身がデータ分析するのが効率的だから」が53.7%で最多、2022年度より増加
Q7で「b」の選択肢を選んだ方に、「Q8.「社内の非専門家人材の育成（ビジネスマインドを持った現場出身社員の育成）」が好ましいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=307）と質問したところ、「ビジネスマインドを持った現場出身がデータ分析するのが効率的だから」が53.7%、2022年度より6.1％増加となりました。
9.6割以上の企業が「分析疲弊」を実感も2022年度より減少傾向に
Q1で「まったく行っていない」「わからない/答えられない」「あてはまるものはない」と回答した方以外に、「Q9.データ分析において、分析疲弊（データ分析に時間をかけすぎ疲弊している状態）は起きていますか。」（n=366）と質問したところ、「頻繁に起きている」が8.5%、「やや起きている」が52.2%という回答となり、2022年度調査結果よりも7.8％減少となりました。
10.データ活用を実施している企業は、データ分析（DX）人材育成のための教育を半数以上が「実施」
Q1で「まったく行っていない」「わからない/答えられない」「あてはまるものはない」と回答した方以外に、「Q10.データ分析（DX）人材育成のための教育制度、トレーニングなどを実施していますか。」（n=366）と質問したところ、「実施している」が51.1%、「実施していない」が41.0%という回答となりました。
11.「今まで気づいていなかった会社価値を多方面で発揮できるようになった」「EBPMの浸透」なども効果として実感
Q10で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q11.Q10で回答した以外に、効果を感じている面があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=183）と質問したところ、「今まで気づいていなかった会社価値を多方面で発揮できるようになった」や「EBPMの浸透」など122の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・今まで気づいていなかった会社価値を多方面で発揮できるようになった。
・EBPMの浸透。
・スキルの向上。
・生産性効率化。
・リスクに対するダメージコントロールが効率的に行える。
・社内の意識向上につながっている。
・数字に基づく計画作成により、説得力が高まり、意思決定ポイントが明確になり、担当の業務効率改善、自信につながる。
12.DX人材育成の教育制度やトレーニングを実施していない理由、「DX人材育成に時間がかかるから」「DX人材育成費用が少ないから」が上位に
Q10で「実施していない」と回答した方に、「Q23.教育制度やトレーニングを実施していない理由を教えてください。（複数回答）」（n=150）と質問したところ、「DX人材育成に時間がかかるから」が33.3%、「DX人材育成費用が少ないから」が32.0%、「教育・トレーニングツールの導入に手間がかかるから」が31.3%という回答となりました。
13.DX人材育成の教育制度やトレーニングを実施していない理由、「離職者が多く、統制が取れない」「必要性に対する危機感が弱い」なども
Q12で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q11.Q12で回答した以外に、教育制度やトレーニングを実施していない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=451）と質問したところ、「離職者が多く、統制が取れない」や「必要性に対する危機感が弱い」など101の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・離職者が多く、統制が取れない。
・必要性に対する危機感が弱い。
・そこに投資しようという経営の意思がない。
・DXへの取り組みが行われているが、まだ不安定要素、確定的な部分が変動していくので、無闇矢鱈に教育制度を設けるよりは、基盤ができるまでは見合わせたい。
・具体的な方法がわからない。
・教えられる人材がいなくて個人技になっている為。
14.デジタル人材へ寄せている期待、「業務改善/効率化」が約7割で最多に
「Q25.DXやデジタル人材へ寄せている最も大きな期待を教えてください（複数回答）」（n=514）と質問したところ、「業務改善/効率化」が68.5%、「企業成長/収益アップ」が47.1%、「新規事業」が21.0%という回答となりました。
15.DX人材の多国籍での活用、4割以上の企業が「採用・依頼・活用」を実施
「Q15.DX人材の活用、依頼について（日本人以外の）多国籍での依頼・活用は進んでいますか。」（n=514）と質問したところ、「積極的に採用・依頼・活用している」が14.6%、「機会毎に採用・依頼・活用している」が26.8%という回答となりました。
■当社担当役員のエンドースメント
| 今回の調査では、DX推進に伴い、多くの大企業がデータ活用に注力していることが確認でき、2022年の実態調査より、効率的な経営判断や現場PDCAへの効果向上への実感が確認できました。一方で、データ活用に十分に取り組めていない企業もあり、専門的な知識やスキルを持つDX人材不足が、データ活用の障壁となっている現状が浮き彫りとなりました。次の時代に生き残り、活躍できる企業であり続けるにはDX推進が欠かせません。大企業においては、約6割が社内人材をDX人材として育成する意向が強く、経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」に向け、各社の取り組みも加速する、と本調査からも読み解いています。 当社は、データマネジメント領域でデータ総研様との協業を先日発表させていただきましたが、データマネジメント領域における組織、人材育成からシステム設計まで、一気通貫で提供できるよう、ユーザーから真に求められる課題に寄り添っていく所存です。 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 執行役員 Data Empowerment事業部長 大澤 重雄 |
■本調査結果の解説セミナーのご案内
日 時：11月29日 (水) 13:00～13:40
開催形式：オンライン
詳細・お申し込み先：https://info.wingarc.com/public/seminar/view/39037/add/34773/prt-231107
■Dataringについて
社内外に散在する、システム化されていない現場のスモールデータを集約・蓄積し、システムから生成されたデータと合わせて一元管理するデータマネジメントサービスです。経営と現場をデータで繋げ意思決定を促進させます。
https://www.wingarc.com/service/dataring/
■調査概要
調査概要：DX人材不足の実態およびデータ活用の実態調査
調査対象：売上高100億以上の企業に勤務する役職者（役員・部長相当）
有効回答数：514名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
調査期間：2023年9月27日〜9月29日
調査機関：自社調査（調査委託先：株式会社IDEATECH）
調査方法：オンラインアンケート
企 画：ウイングアーク１ｓｔ
＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL：03-5962-7400 お問合せフォーム：https://www.wingarc.com/contact/
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