【導入事例:伊丹市】新庁舎で目指す自治体DXの基盤となるITインフラの整備に寄与- 住民サービスの向上と職員の働き方改革を実現する「スマート庁舎」へ -

アライドテレシスホールディングス株式会社

アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長 サチエ オオシマ)は、兵庫県伊丹市(市長 藤原保幸)が住民サービスの向上や職員の働き方改革などを実現するため新設移転した「スマート庁舎」において、安定した無線LAN環境を実現する自律型無線LANソリューションやネットワーク可視化・統合管理ソリューションと関連製品が採用され、同市の自治体DX基盤づくりに寄与したことを発表いたします。また、本導入に関する事例を当社ホームページで公開いたしました。

▶導入事例記事 兵庫県 伊丹市 様
https://www.allied-telesis.co.jp/library/case/jichitai/itami_cityhall/index.html
 

<導入の経緯>
兵庫県伊丹市では、2019年6月に「Smart ITAMI宣言」を発表しています。職員自らが、それぞれの職場のスマート化を図ることで、職員同士、さらには住民とのコミュニケーションや情報共有の時間を生み出し、住民サービスの向上や地域の課題解決に注力し改革することを目指しています。

職場のスマート化では、超勤(超過勤務)レス、ペーパーレス、キャッシュレスを目標にしており、各職員がそれぞれの分野で改革を進める中、積極的な働き方改革や自治体DXを推進できるよう、新庁舎「スマート庁舎」へ新築移転をおこないました。もともと、旧庁舎では大小あわせて130のシステムが存在し、利用するシステムの分だけLANケーブルが張り巡らされ、各システムの利用には固定席が必要でした。新庁舎ではそれらシステムの統合、場所を問わず働ける環境、人事異動や窓口の改廃などに柔軟に対応できるネットワークインフラであることが求められていました。

【新庁舎のスマート化のためのITインフラ構築の要件】
・大小130のシステム・ネットワークを統合し、どこからでもファイルやアプリケーションにアクセスでき、フレキシブルに業務が行えること
・小規模な打ち合わせスペースを多く配置でき、場所を問わず働ける環境がつくれること
・人事異動や窓口の改廃など柔軟に対応できること

そこで同市は、新庁舎のITインフラ構築の要件を満たしながら、ネットワークに接続された機器の状況をリアルタイムに可視化し統合管理できることを評価し、アライドテレシスの製品やソリューションを採用しました。

【導入のポイント】
●場所を問わず働くことができる環境
・配線工事をすることなく無線LANアクセスポイントを設置するだけで無線エリアの拡大が可能な
「AWC-SC(Smart Connect)」により、柔軟に執務スペースのレイアウト変更が可能
・ネットワークアドレス体系を場所に縛られない論理設計にして、フレキシブルな業務が可能
●止まらないネットワーク
・電波の自律調整で安定した無線LAN環境を実現する「AWC」で環境の変化に柔軟に対応
・ローミングレスで途切れない通信が可能な「AWC-CB(Channel Blanket)」により、移動しながらでも無線通信が可能
・端末が無線に接続すると自動でネットワーク割当を行う「ダイナミックVLAN」により、通信の混雑を回避
・通信負荷分散や帯域増強で安定した通信をコア・スイッチ「SwitchBlade x908 GEN2」とフロア・スイッチ「x550シリーズ」「x330シリーズ」の冗長化で実現
●運用・管理が簡単なネットワーク
・有線・無線ネットワークをネットワークマネージメントソフトウェア「AT-Vista Manager EX」でリアルタイムな可視化が可能
・故障した機器の自動復旧、ファームウェアなどの自動設定が「AMF (現AMF Plus) 」により可能
●セキュアなネットワーク
・ウイルス感染の被疑端末を隔離・自動遮断する「AMF-SEC(SECurity)」により他の業務を止めないセキュリティを確保

【ネットワーク構成イメージ図】

新庁舎では、すでにスマート化が効果を発揮しています。例えば、 住民が手続きに訪れる窓口は「スマート窓口」となっています。スマート窓口は「行かなくていい」「待たなくていい」「書かなくていい」の 3 つをコンセプトにしており、具体的には、オンラインでの手続きを充実、事前の来庁予約、タブレットを用いた申請ができる、市民に優しい窓口サービスとなっています 。

【導入効果】
・場所にとらわれない働き方環境を提供
・ネットワークを可視化して管理・運用することでネットワーク管理者の負荷を削減
・フリーアドレスで固定した場所でなくフレキシブルに業務を推進
・会議資料をノートPCから閲覧できるなど、ペーパーレス化を推進
・災害時用に無線LANを一般開放できるように設定
・今後のDX推進に柔軟に対応できるインフラ基盤を構成

今後伊丹市では、自治体DX推進の次なるステップとして市全域の庁外施設のネットワーク管理の統合とセキュリティ強化などを進めていく予定です。アライドテレシスはこれからも製品やソリューション、サポートなどの提供で、同市を積極的に支援してまいります。

【お客様の声】
伊丹市 総合政策部 デジタル戦略室  主査 竹中 史明 氏

「Smart ITAMI宣言」に基づき、超勤(超過勤務)レス、ペーパーレス、キャッシュレスを目標として設定しており、それぞれの分野でイノベーションを起こしています。新庁舎に移転したことでこの取り組みをさらに加速させていきます。
要件に合致したのはもちろん、とても分かりやすく、ネットワーク機器やインフラ状況をリアルタイムに可視化して、一元管理ができる提案であったことがとても魅力的でした。
2023年度には庁外施設もネットワーク管理を統合し、伊丹市全域でネットワークのセキュリティを強化しつつ、便利で柔軟性に富むネットワークにしていきます。また、生成AIの活用であったり、新しい機能や技術を業務の効率化や自動化に生かし、DXを加速していければと思います。

●兵庫県 伊丹市 様の導入事例記事は下記URLよりご覧いただけます。
  https://www.allied-telesis.co.jp/library/case/jichitai/itami_cityhall/index.html

【伊丹市役所 様について】
2022年11月28日、世界的に著名な建築家である隈研吾氏が設計・デザインし、災害時にも業務継続を可能とした免震構造を採用した災害に強い庁舎を開庁した。
大幅な省エネルギー化となる「ZEB Ready」を認証し、環境省が実施する「レジリエンス強化型ZEB実証事業」に、大規模庁舎では全国で初めて採択されている。加えて、本庁舎をICTやデジタル先進技術を取り入れたスマート庁舎として整備している。

所在地…兵庫県伊丹市千僧1-1
面積…25.00平方キロメートル
推計人口…196,344人(2023年6月現在)
https://www.city.itami.lg.jp/

【自治体市場に向けたアライドテレシスの取り組み】
職員の働き方改革やテレワークなど自治体DXを進めるためのクラウドシフトや無線LANの導入、ITインフラの利活用とそのためのセキュリティの強化、運用管理の簡素化などの様々な課題に対して最適なソリューションをご用意しています。
●自治体向けソリューション
 https://www.allied-telesis.co.jp/it-infra/industry/jichitai/


注)記載事項は2023年10月現在の内容です。
注)最新の情報は当社ホームページをご覧ください。
注)記載されている商品またはサービスの名称等はアライドテレシスホールディングス株式会社、アライドテレシス株式会社およびグループ各社、ならびに第三者や各社の商標または登録商標です。



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アライドテレシス株式会社 マーケティングコミュニケーション部
E-mail: pr_mktg@allied-telesis.co.jp
TEL:03-5437-6042 URL:https://www.allied-telesis.co.jp
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