～DXビジョンに基づいた体制の整備やデジタル技術の活用などを評価～

● 経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に本年6月1日付で認定
● DXビジョンに基づいた体制の整備やデジタル技術の活用、ステークホルダーへの適切な情報開示を評価
● 今後もDXの推進により、ものづくりの強化や新規事業の創出に取り組むことで社会課題の解決に貢献

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也）は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に本年6月1日付で認定されました。

 
■背景
　DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX実現に向けたビジョンの策定や戦略・体制の整備などデジタル変革の準備が整っている企業（DX-Ready）を経済産業省が認定する制度です。

■内容
　当社では、DXビジョンに基づき、事業と働き方の改革に向けて、デジタル技術を活用した製造プロセスの最適化などに取り組んできました。また、それらを支えるデジタル基盤や情報システムの整備も着実に進めており、2022年には、富士通株式会社の支援のもと、「SAP S/4HANA」を導入して基幹業務システムの刷新を図り、販売・会計・購買業務のDX基盤を構築しました。本年4月には、全社DXの推進組織であるデジタルトランスフォーメーション＆イノベーションセンター（DXIC）を設立し、事業課題を解決するデジタルソリューションのタイムリーな構築と提供に取り組んでいます。今回、こうした当社の取り組みが経済産業省の定める認定基準を満たしていることやステークホルダーへ適切に情報開示していることなどが評価され、認定の取得にいたりました。
　今後もDXの推進により、ものづくりの強化や新規事業の創出に取り組むことで社会課題の解決に貢献してまいります。

古河電工のDXビジョン
https://www.furukawa.co.jp/rd/profile/digital/dx.html


■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182