インフォコム、防災テックベンチャーのスペクティ社と資本業務提携

インフォコム株式会社

サプライチェーン領域での災害・危機対応サービスの提供・販売に向けて協業

 インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:黒田 淳)は、AI危機管理サービスの株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役:村上 建治郎、以下スペクティ)と資本業務提携しました。

    
     

 
【背景】
 スペクティは、災害発生時にソーシャルメディア上の投稿や気象データ、全国の道路・河川カメラの情報等を収集・AIでリアルタイムに解析し、被害状況とリスクを可視化する災害情報システム「Spectee Pro(スペクティプロ)」を全国約900の自治体や企業に提供しています。
 インフォコムは、災害などの緊急時に、携帯電話やスマートフォンアプリなどを通じて企業が従業員の安否や出社の可否などを確認するサービス「エマージェンシーコール」や危機管理ポータルシステム「BCPortal(ビーシーポータル)」を企業・自治体向けに提供しており、現在約4,900社(利用者数500万人)にご利用いただいています。
 インフォコムは、Spectee Proの販売代理店としてスペクティと2020年より協業しています。

【概要】
 スペクティとインフォコムは、両社の強みを活かし、既存サービスの付加価値向上、新サービスの創出等を目的として、以下の通り本業務提携を進めてまいります。

① 両社サービスの連携
 スペクティの「Spectee Pro」とインフォコムの「エマージェンシーコール」、「BCPortal」をはじめとした危機管理サービスとの連携を進めます。具体的には、スペクティが得意とする外部情報の収集・AIによる分析力と、インフォコムが得意とする組織内のヒト・モノに関する被災状況の情報収集能力を組み合わせることで、企業の災害への初動・復旧・復興対応をより強力に支援できるサービスに進化させ、防災市場において双方の既存サービスの販売拡大を目指します。

② サプライチェーン領域でのサービスの提供・販売
 さらに、製造・物流業向けに、災害発生時のサプライチェーン拠点の被害状況の把握やリスクを可視化するサービスを共同で展開してまいります。

③ 両社のAI技術者やデータサイエンティストを中心に、人材面での交流も進めます。

 インフォコムは、「社会課題への貢献を通じた価値共創」をはじめとする中期経営計画(2023~2025年度)の基本方針のもと、安心・安全で便利なサービスを通じ、社会や企業活動の持続的な発展に貢献してまいります。

■株式会社Spectee 代表取締役 村上 建治郎 様
 スペクティとインフォコムはこれまでも危機管理分野において協業を進めており、「Spectee Pro」の販売代理店としても多くの企業様への導入をサポートしていただいています。今回の資本業務提携を通じて、さらにその関係を深化させるとともに、スペクティが注力分野として事業展開を進めているサプライチェーン分野でも強力なパートナーとして、大いに期待しています。今後、両社の強みを活かして、サプライチェーンの領域で新しいイノベーションを起こせる存在になれると確信しています。

■スペクティについて
 スペクティは、「危機を可視化する」をミッションに、SNSや気象データ、カーナビ情報や道路カメラなどのデータから災害・リスク情報を解析し、被害状況の可視化や予測を行っています。
 国内トップシェアを誇るAIリアルタイム危機管理サービス『Spectee Pro』は、災害や事故などのリスク情報をリアルタイムに配信するほか、SNSや河川・道路カメラ、カーナビ情報、人工衛星データなどをもとにAIで災害時の被害のシミュレーションや予測などさまざまな角度から被害状況を”可視化”することで、自治体の災害対応や企業の危機管理、物流やサプライチェーンのリスク管理などの目的に導入が進んでいます。

<インフォコムグループについて https://www.infocom.co.jp/
 インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービスと、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネスを展開しています。 
[インフォコム株式会社]代表取締役社長 黒 田 淳、1983年設立、東証プライム
連結売上高703億円、連結従業員数1,281名(2023年3月期)
                                               以上
 

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