【京都産業大学】消費者団体訴訟制度を始めとする消費者被害救済制度の確立に尽力!法学部 坂東俊矢教授が消費者支援功労者表彰(内閣総理大臣表彰)を受賞

京都産業大学

京都産業大学法学部 坂東俊矢教授が、消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍する功績が評価され、消費者支援功労者表彰、最優秀の内閣総理大臣表彰を受賞した。 京都産業大学法学部 坂東俊矢教授は、大学で民法や消費者法、消費者政策を教える傍ら、社会活動として、特定非営利法人消費者ネット関西副理事長や特定適格消費者団体消費者支援機構関西常任理事等を歴任。消費者団体訴訟制度を始めとする消費者被害救済制度の確立に尽力するとともに、関西の消費者活動において中核的な存在として精力的に活動してきた功績が認められ、2023年度消費者支援功労者表彰における最優秀の内閣総理大臣表彰の受賞に至った。 坂東教授は、「私の研究成果と社会での実践に対するものとして、今回の受賞を非常に光栄に思っています。ただ、私ひとりで何かをなし得たわけではありません。先輩や同僚、仲間そして京都産業大学などの学生たちに恵まれ、自由な環境の中で学び、その社会への還元を考えることができました。学生たちの法科大学院への進学や、国や地方自治体の消費者行政を担おうと頑張る姿が私を励ましてくれています。今回の受賞は、それら全てが評価されたのだと私は思っています」と語る。 プロフィール 1957年徳島県生まれ。立命館大学法学部卒業後、龍谷大学大学院法学研究科修了。法学修士。 2004年、京都産業大学大学院法務研究科教授。 2005年、弁護士登録(大阪弁護士会)。 2018年、京都産業大学法学部教授。 消費者団体訴訟制度を提案した国民生活審議会に委員として関与。 社会的な活動として、消費者法学会理事、京都府消費生活審議会会長、 特定非営利法人消費者ネット関西 副理事長、 特定適格消費者団体消費者支援機構関西常任理事などを歴任。 参議院法務委員会に参考人として、民法の成人になる年齢を 18歳に引き下げる民法改正に関する意見を述べる。 むすんで、うみだす。  上賀茂・神山 京都産業大学 <関連リンク> ・京都産業大学法学部 坂東俊矢教授 https://www.kyoto-su.ac.jp/faculty/professors/ju/bando_toshiya.html ・坂東俊矢教授が消費者支援功労者表彰(内閣総理大臣表彰)を受賞! https://www.kyoto-su.ac.jp/news/2023_ju/20230531_140_bando.html ▼本件に関する問い合わせ先 京都産業大学 広報部 住所:〒603-8555 京都市北区上賀茂本山 TEL:075-705-1411 FAX:075-705-1987 メール:kouhou-bu@star.kyoto-su.ac.jp 【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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