‐ Web3.0/5G,6G時代における車載/モビリティシステムとセンシングエッジデバイス開発強化により、グローバル競争力向上へ ‐

　アルプスアルパイン株式会社（TOKYO：6770、代表取締役社長執行役員：栗山 年弘、本社:東京都、以下「アルプスアルパイン」）は、本日付でフリービット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO：石田 宏樹、以下「フリービット」）と、Web3.0（ブロックチェーン技術を核とした分散型の次世代インターネット）ビジネスモデル構築に向けた資本業務提携契約を締結しました。フリービットは第三者割当による自己株式の処分を行い、アルプスアルパインは当該自己株式を引き受ける形で、出資比率を従来の12.60%から17.59%に拡大します。

【資本業務提携の目的】
　アルプスアルパインは、国内外の自動車メーカーへの豊富な製品納入実績と、入出力デバイス・通信・センシングなど多岐にわたる製品の設計製造技術を強みに、CASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に対応した製品開発を強化しています。これまでにデジタルキャビンソリューション（DCS）や車載エントリーシステム（バックエンドを含む)用途をはじめとした車載システムソリューション及び5Gセルラーモジュール等の通信デバイスの取り組みを行っております。
　一方、フリービットグループは、主力事業としてスマートインフラ事業を運営しており、国内集合住宅向けインターネットサービスでは、トップクラスのシェアの実績があります。また、今後個人情報保護やセキュリティの重要性が増す中、ブロックチェーンや分散型技術を活用して構築されるWeb3.0の拡大が見込まれています。本格的な５G/６G時代を見据え、Web3.0の核となるブロックチェーン技術やサービス開発力を強みにプラットフォームメーカーを目指しており、既に世界トップ５規模のブロックチェーンノード数となるサービスの運用を実現（※１）しております。
　アルプスアルパインは、本資本業務提携でソフトウェア開発を一層強化し、フリービットと共にブロックチェーン技術・その他Web3.0技術等を用いた車載システム・モビリティサービス・センシングエッジデバイス向けのサービスプラットフォームを開発することで、両社のWeb3.0 関連ビジネスの最大化をグローバルで追求します。
　これにより安心・安全に関係する事業を一層拡充し、当社のセンシングエッジデバイスを活用した集合住宅向けへの展開を含むITサービス事業や、新アーキテクチャーに対応した車載情報機器事業、モビリティ向けサービス事業を強化することにより、継続的に価値を提供するリカーリングビジネスの拡大を目指します。

【これまでの経緯】
　2019年7月23日、両社は車載市場におけるサービス事業構築とCASE時代における「シームレスカーライフ」の実現に向けて包括的提携を発表し、ブロックチェーンと紐づけられた改ざんリスクに対応するログ保管技術「The Log」やデジタルキーの共同開発、技術人材交流など、多くの成果を挙げてきました。
さらなる連携強化により、来るWeb3.0、５G/６G時代にいち早く対応したソリューションサービスの提供や顧客への共同ビジネスの提案、及び共同のリカーリングモデルを含むビジネス構築を行なえると考え、2023年3月31日、本資本業務提携契約に至りました。

　アルプスアルパインは、今後もお客様や市場のニーズを捉えた最適な製品開発に尽力し、事業を通して社会への貢献を目指していきます。

※1  2023年3月9日時点での、インターネット上において公表されているブロックチェーンのノード発表数におけるフリービット調べ。スマートフォン上で動作するEthereum互換レイヤ１ブロックチェーンである、フリービットの独自ポイントサービス「TONE Coin」でのユーザー協力型実証実験（2022年6月より「TONE Labo」に加入したお客様を対象に実施）において、定常的な実稼働ノード数が約10ヶ月で3,000を超えたことによる。

＜ホームページURL＞
https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2023/0331_01.html