婚姻平等（同性婚法制化）によって国内で結婚する可能性のある人は12万組と推計 経済効果は8千億円以上
LGBTQ等の性的マイノリティに関する調査研究、社会教育を行う認定NPO法人虹色ダイバーシティ（所在地：大阪市北区、理事長：村木 真紀）は、この度、婚姻平等（同性婚）が実現した場合に結婚する可能性のある人数、それによる結婚関連イベント等の経済効果の推計を発表いたしました。推計には、法政大学 グローバル教養学部 助教 平森 大規先生、ならびに「Business for Marriage Equality」キャンペーン運営メンバーの皆様にご協力いただきました。
2023年2月現在、全国５ヵ所で「結婚の自由をすべての人に」訴訟が続いており、5月に名古屋地裁、6月に福岡地裁で判決が予定されています。この訴訟で争われているのは憲法の基本的人権であり、経済的な損得とは切り離して考えるべきです。
しかしながら、婚姻平等への賛否を明らかにしていない国会議員が39%程度（「マリフォー国会メーター」※1参照）いること、企業からも「規模感が見えないとビジネスとして準備しにくい」という声があることから、婚姻平等が日本社会に与えるポジティブな効果を具体的にイメージいただくための材料として、どのくらいの人が結婚する可能性があるのかを試算いたしました。
■試算結果
○婚姻平等（同性婚）が実現した場合に結婚する可能性のある人 = 246,455人（123,227組）
＜調査方法＞
令和2年（2020年）国勢調査の未婚者の人数に、LGB人口割合2.1%※2と未婚率を乗じて算出
○LGBTQのメンタルヘルスが10%〜20%改善すると仮定した場合の社会的損失の低減効果 = 119億円〜855億円（年間）
＜調査方法＞
LGBTの自死による社会的損失1,188億円〜4,277億円※3から推計
＊デンマークとスウェーデンでは、同性婚の実現前後で同性パートナーのいる人の自死率が46%減少したという調査もあるが、今回は短期的な効果として仮に10〜20%で算出
○結婚イベントによる直接効果＋間接効果 = 8,110億円、雇用効果7万4千人
＜調査方法＞
結婚市場の経済波及効果推計 2021『リクルートブライダル総研』調べ※4
結婚1組あたりの経済波及効果658万円を用いて計算。（結婚イベント：挙式、披露宴・ウエディングパーティ、結婚前イベント、婚約記念品・指輪、写真関連等）
※1 マリフォー国会メーター https://meter.marriageforall.jp/
※2 https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20760402.pdf
人口割合には2019年に大阪市で実施された無作為抽出調査で同性愛者、両性愛者と明確に回答した2.1%を使用
※3 https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-05.html
※4 https://souken.zexy.net/data/economic_ripple/210527_economic_ripple.pdf
（留意すべき事項）
・本試算はLGBTの人口、（結婚できるようになったとしての）未婚率、メンタルヘルスの改善度合い、結婚イベントに消費する金額（異性同士のカップルと同じと想定）など、いくつかの仮定の上で計算しており、今後、LGBTQに関する基礎データの積み上げにより、より精緻な試算ができるようになる可能性があります。
・今回はすでに経済波及効果が発表されていた結婚イベントに関する数字だけを試算したが、結婚に伴って、新婚旅行、住居や保険の見直し、車の購入、子どもを持つことを検討する場合もあります。結婚イベント以外の業種を勘案すると、さらに大きな経済効果になる可能性もあります。
（論点となる部分）
・LGBTですでに結婚している人もいますが、現時点で未婚の人が結婚することを新たな経済効果として出すための推計であることから、未婚者の数をベースとしています。国勢調査で死別、離別、配偶関係不詳と回答した人は含んでいません。
・今回の推計では、人口割合を保守的に2.1%としました。同性愛者、両性愛者とはっきり自認していなくても同性をパートナーとして生活している人はいますが、今回の推計には含んでおりません。
・未婚率に関して、20代は一般データと同じ、30代以降は異性同士の生涯未婚率を元に計算いたしました。LGBTQの方がパートナーを見つけにくい、親族から反対がある恐れがある等の要因で、未婚率が高くなる可能性もありますが、それがどの程度かは現時点では明らかになっておりません。
・婚姻平等が実現することによって、同性をパートナーとして生活する人の生活の安定やLGBTQへの社会的受容度の向上が見込めることから、LGBTQのメンタルヘルスは向上することが期待されておりますが、どのくらいの期間で、どの程度の効果があるのかは、現時点では予測が難しい点となっております。
・結婚イベントに消費する1組あたりの金額は、異性カップルの平均値を用いました。カミングアウトの困難さから結婚式を行わない、招待客が少ない等の可能性もあります。逆に、子どもの少なさや今まで祝福される機会を持てなかったことから特にお金をかける人が出てくる可能性もあり、現時点では予測が難しいポイントとなっています。また、未婚者の中でも結婚式だけはすでに挙げている人もいますが、その数の把握は難しく、今回の推計では考慮しておりません。
参考：計算過程
■LGBTQとは
レズビアン（Lesbian：女性同性愛者）、ゲイ（Gay：男性同性愛者）、バイセクシュアル（Bisexual：両性愛者）、トランスジェンダー（Transgender：出生時の性別と自認する性別が一致していない人）、クィア（Queer：非典型的な性のあり方を持つ人すべてを指す言葉）あるいはクエスチョニング（Questioning：特定のあり方に決めない、というあり方）の頭文字で、性的マイノリティの総称として使われている言葉です。
■認定NPO法人虹色ダイバーシティについて
虹色ダイバーシティは、性のあり方による格差のない社会づくりを目指して、調査・社会教育活動を行っている認定NPO法人です。2022年には「プライドセンター大阪」を開設。
ウェブサイト https://nijiirodiversity.jp/
※このリリースは虹色PRパートナーが配信しています。
■虹色PRパートナーについて
虹色PRパートナーは、特定非営利法人虹色ダイバーシティと株式会社プラップジャパンによる共同プロジェクトです。LGBTQなどの性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりのための調査・講演・コンサルティングなどを行う虹色ダイバーシティと、広報・PRの支援・コンサルティング事業を通して社会・文化の発展に寄与するプラップジャパンの強みを生かし、様々な企業や団体の、LGBTQなどの性的マイノリティに関連するコミュニケーション上の課題を解決することで、よりよい社会づくりに貢献することを目指します。
2023年2月現在、全国５ヵ所で「結婚の自由をすべての人に」訴訟が続いており、5月に名古屋地裁、6月に福岡地裁で判決が予定されています。この訴訟で争われているのは憲法の基本的人権であり、経済的な損得とは切り離して考えるべきです。
しかしながら、婚姻平等への賛否を明らかにしていない国会議員が39%程度（「マリフォー国会メーター」※1参照）いること、企業からも「規模感が見えないとビジネスとして準備しにくい」という声があることから、婚姻平等が日本社会に与えるポジティブな効果を具体的にイメージいただくための材料として、どのくらいの人が結婚する可能性があるのかを試算いたしました。
■試算結果
○婚姻平等（同性婚）が実現した場合に結婚する可能性のある人 = 246,455人（123,227組）
＜調査方法＞
令和2年（2020年）国勢調査の未婚者の人数に、LGB人口割合2.1%※2と未婚率を乗じて算出
＜調査方法＞
LGBTの自死による社会的損失1,188億円〜4,277億円※3から推計
＊デンマークとスウェーデンでは、同性婚の実現前後で同性パートナーのいる人の自死率が46%減少したという調査もあるが、今回は短期的な効果として仮に10〜20%で算出
○結婚イベントによる直接効果＋間接効果 = 8,110億円、雇用効果7万4千人
＜調査方法＞
結婚市場の経済波及効果推計 2021『リクルートブライダル総研』調べ※4
結婚1組あたりの経済波及効果658万円を用いて計算。（結婚イベント：挙式、披露宴・ウエディングパーティ、結婚前イベント、婚約記念品・指輪、写真関連等）
※1 マリフォー国会メーター https://meter.marriageforall.jp/
※2 https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20760402.pdf
人口割合には2019年に大阪市で実施された無作為抽出調査で同性愛者、両性愛者と明確に回答した2.1%を使用
※3 https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-05.html
※4 https://souken.zexy.net/data/economic_ripple/210527_economic_ripple.pdf
（留意すべき事項）
・本試算はLGBTの人口、（結婚できるようになったとしての）未婚率、メンタルヘルスの改善度合い、結婚イベントに消費する金額（異性同士のカップルと同じと想定）など、いくつかの仮定の上で計算しており、今後、LGBTQに関する基礎データの積み上げにより、より精緻な試算ができるようになる可能性があります。
・今回はすでに経済波及効果が発表されていた結婚イベントに関する数字だけを試算したが、結婚に伴って、新婚旅行、住居や保険の見直し、車の購入、子どもを持つことを検討する場合もあります。結婚イベント以外の業種を勘案すると、さらに大きな経済効果になる可能性もあります。
（論点となる部分）
・LGBTですでに結婚している人もいますが、現時点で未婚の人が結婚することを新たな経済効果として出すための推計であることから、未婚者の数をベースとしています。国勢調査で死別、離別、配偶関係不詳と回答した人は含んでいません。
・今回の推計では、人口割合を保守的に2.1%としました。同性愛者、両性愛者とはっきり自認していなくても同性をパートナーとして生活している人はいますが、今回の推計には含んでおりません。
・未婚率に関して、20代は一般データと同じ、30代以降は異性同士の生涯未婚率を元に計算いたしました。LGBTQの方がパートナーを見つけにくい、親族から反対がある恐れがある等の要因で、未婚率が高くなる可能性もありますが、それがどの程度かは現時点では明らかになっておりません。
・婚姻平等が実現することによって、同性をパートナーとして生活する人の生活の安定やLGBTQへの社会的受容度の向上が見込めることから、LGBTQのメンタルヘルスは向上することが期待されておりますが、どのくらいの期間で、どの程度の効果があるのかは、現時点では予測が難しい点となっております。
・結婚イベントに消費する1組あたりの金額は、異性カップルの平均値を用いました。カミングアウトの困難さから結婚式を行わない、招待客が少ない等の可能性もあります。逆に、子どもの少なさや今まで祝福される機会を持てなかったことから特にお金をかける人が出てくる可能性もあり、現時点では予測が難しいポイントとなっています。また、未婚者の中でも結婚式だけはすでに挙げている人もいますが、その数の把握は難しく、今回の推計では考慮しておりません。
参考：計算過程
以上
■LGBTQとは
レズビアン（Lesbian：女性同性愛者）、ゲイ（Gay：男性同性愛者）、バイセクシュアル（Bisexual：両性愛者）、トランスジェンダー（Transgender：出生時の性別と自認する性別が一致していない人）、クィア（Queer：非典型的な性のあり方を持つ人すべてを指す言葉）あるいはクエスチョニング（Questioning：特定のあり方に決めない、というあり方）の頭文字で、性的マイノリティの総称として使われている言葉です。
■認定NPO法人虹色ダイバーシティについて
虹色ダイバーシティは、性のあり方による格差のない社会づくりを目指して、調査・社会教育活動を行っている認定NPO法人です。2022年には「プライドセンター大阪」を開設。
ウェブサイト https://nijiirodiversity.jp/
※このリリースは虹色PRパートナーが配信しています。
■虹色PRパートナーについて
虹色PRパートナーは、特定非営利法人虹色ダイバーシティと株式会社プラップジャパンによる共同プロジェクトです。LGBTQなどの性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりのための調査・講演・コンサルティングなどを行う虹色ダイバーシティと、広報・PRの支援・コンサルティング事業を通して社会・文化の発展に寄与するプラップジャパンの強みを生かし、様々な企業や団体の、LGBTQなどの性的マイノリティに関連するコミュニケーション上の課題を解決することで、よりよい社会づくりに貢献することを目指します。
