～バリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減に貢献～

● データセンタ向け放熱・冷却製品を製造するフィリピン工場で全電力を再エネ電力に置き換え
● 同工場の電力使用に伴い排出される年間約5,000tの温室効果ガスを削減する見込み
● 同工場におけるスコープ1、２での温室効果ガス排出量ゼロを達成

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は、米国データセンタ向け放熱・冷却製品の主力生産拠点であるフィリピン工場（FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS & PRODUCTS LAGUNA, INC.、以下、FTL）において、フィリピンのAboitizグループと契約を締結し、2022年10月より同工場内で使用する全ての電力を再生可能エネルギー電力（以下、再エネ電力）に置き換えることでスコープ２（注1）での温室効果ガス排出量ゼロを達成します。

■背景
　地球温暖化をはじめとする様々な気候変動が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼしており、世界的に持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が高まっています。当社も「環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会への貢献としてバリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減を掲げています。
　サーマル・電子部品事業部門の主力工場としてデータセンタ向け放熱・冷却製品を製造するFTL社では、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減という顧客要求の高まりに対応するため大幅に温室効果ガスの排出削減が求められており、再エネ電力の導入を検討してきました。

■内容
　本工場は、2019年に新設し2021年夏より本格量産を開始しました。本年5月から使用する全電力の約50%を水力由来の再エネ電力で稼働していましたが、残り約50%についても本年10月から地熱由来の再エネ電力に置き換えることが確定しました。これにより全電力が再エネ由来電力となり、年間約5,000tの温室効果ガス排出量削減を見込んでおり、スコープ２での温室効果ガス排出量がゼロとなります。
　なお、従来より本工場におけるスコープ1（注2）の温室効果ガスの排出はなく、今回スコープ2の電力を再エネ電力に置き換えることで工場全体の温室効果ガス排出ゼロを達成します。
（注1）スコープ2：自社が購入した電力熱などの使用による間接排出
（注2）スコープ１：自社工場・オフィスからの直接排出

■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182