株式会社電算が、複数の自治体による共同利用型のAI OCRに「SPA」を導入しスマート自治体を推進 ~長野県佐久市では、AI OCRを活用した帳票処理で作業時間を削減~
電算は、令和2年度総務省「地域IoT実装・共同利用推進事業」の公募に「共同利用AI-OCRによる帳票処理事務の業務効率化」を提案、採択されました。本事業に参加した自治体の一つである長野県佐久市では、AI OCRを活用した「寄附金税額控除申告特例申請書」の処理で28.9%の作業時間の効率化を実現し、1ヵ月程度かかっていた入力作業が2週間程度に削減されました。
今後、電算は自治体システムの標準化を見越して、AI OCRや文書管理だけでなくRPAの活用や自治体における業務プロセスの更なる効率化を検討しています。
ウイングアーク1stは、引き続き「SPA」の活用に向けたサポートを行ってまいります。
■事例紹介
https://www.wingarc.com/product/usecase/512.html
【電算について】
長野県を基盤とする総合情報サービス企業。特に、「自治体に強い電算」として全国350以上の地方公共団体にシステムを導入。また、民間企業向けについても、医療・福祉、金融、流通、報道、製造業などそれぞれの業務内容に適した情報環境づくりをサポートしています。
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