2021年11月22日
PwCあらた有限責任監査法人

 

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は、2021年末のLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の公表停止に伴う代替金利指標への移行に際し、後決め複利計算などに対応する金利計算ソリューション*を2021年3月より提供開始していますが、LIBOR公表停止が迫るなか、金融機関や事業会社からの問い合わせが急増していることから、本日より配信開始するウェビナーにて解説と金利計算ツールのデモンストレーションを実施し、対応を本格化します。
* LIBOR移行対応金利計算ソリューション https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/fs-consulting/risk/libor-transition.html

金利計算ツールサンプルイメージ

LIBORは、デリバティブ、貸出及び債券などの参照金利として広く使用されている世界で最もポピュラーな金利指標でしたが、その基礎資金市場の実取引高が著しく減少してきており、世界の主要銀行の資金調達コストの実態を反映していないことが問題となっていました。そして、2012年にパネル銀行による不正操作事件が発覚し、金利指標改革が始まりました。このような中、2017年7月に英国FCAのベイリー長官（当時）が2021年末をもってLIBOR算出に使用するためのレート提示をパネル銀行に強制しない旨の発表を行いました。その後、世界中でLIBORからの移行作業が本格化し、2021年3月、FCAおよびIBA （ICE Benchmark Administration）がLIBOR公表停止に係る公式発表を行い、35のLIBOR テナー（期間）全てについて「恒久的停止」または「代表性喪失」が宣言されました。

各国・地域の移行検討体、業界団体および金融監督当局が推奨するLIBORの後継金利の一つとして、翌日物金利から計算される「後決め複利金利」があります。各国・地域でリスク・フリー・レートとして選定された翌日物金利は、その基礎とする資金市場の流動性が顕著に高く、マニピュレーションに対して頑健な金利であることからLIBOR問題の根本を解決する金利指標として金融市場から期待されています。後決め複利金利を参照する清算デリバティブ（OIS）取引も流動性を高めてきています。

 ただし、取得した金利を直接利用して一定期間の利息計算が可能なLIBORなどのターム物金利と異なり、後決め複利金利は日次で公表される翌日物金利を積み上げて一定期間内の利息を計算する必要があります（後決め）。このため、一定期間の利息額が確定するのは利息支払日直前となることから、利払い時までの時間的余裕を確保するための業界慣習（コンベンション）が多数存在しており、利息計算方法が多岐にわたりかつ複雑になる傾向があります。
後決め複利金利を参照可能なのは、デリバティブ、貸出、変動利付債、証券化商品など多様な商品にわたるため、後決め複利金利が市場に浸透するにつれて、大手金融機関だけでなく、地域金融機関や運用会社、および後決め複利金利で資金調達を行う事業会社なども対応が必要となる可能性があります。

PwCあらたでは、LIBOR移行対応が先行している大手金融機関への豊富な支援実績と、PwCグローバルネットワークとの連携により得られた知見から、短期間で金利計算機能の開発支援などを行う金利計算ソリューションを提供開始し、複数の金融機関に提供しています。当該ソリューションの支援実績をもとにツールの改善を行うとともにその信頼性を高めており、今後、多くの金融機関や事業会社のLIBOR移行対応を、残された期間内にスムーズに支援できるよう努めてまいります。

以上

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