PwC Japan、職場におけるLGBT+インクルージョンへの取り組みの評価指標 「PRIDE指標2021」において、最高位「ゴールド」を4年連続受賞および新設「レインボー」を受賞
2021年11月12日
PwC Japanグループ
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PwC Japan、職場におけるLGBT+インクルージョンへの取り組みの評価指標 「PRIDE指標2021」において、最高位「ゴールド」を4年連続受賞および新設「レインボー」を受賞
PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、11月11日、任意団体「work with Pride」(※1)が策定する、職場におけるLGBT+ インクルージョンへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」において2018年から4年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しました。また、PwC グローバルネットワークでの企業間連携・同性婚賛同のムーブメントであるコレクティブ・インパクト型(※2)の取り組みなどが評価され、この度新設された「レインボー」も同時に受賞しました。
(※1)同団体は、企業などの団体において、LGBT+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
https://workwithpride.jp/about-us/
(※2)コレクティブ・インパクトは、「（企業や行政、NPOなどの）異なるセクターから集まった重要なプレイヤーたちのグループが、特定の社会課題の解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント」と定義されています。
https://workwithpride.jp/rainbow/
「PRIDE指標」は、2016年に策定された日本初の職場におけるLGBT+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。LGBT+が働きやすい職場の要件を認識し、社内施策を推進するためのガイドラインとして活用することが、その目的に掲げられています。
また、本年から新設された「レインボー」の認定には、「ゴールド」の受賞、国のLGBT+関連の法整備への賛同表明、およびコレクティブ・インパクト型の取組みの推進、といったすべての条件を満たす必要があります。
PwCは、グローバルネットワーク全体で「Be yourself. Be different.」をキーワードに「インクルージョン&ダイバーシティ（I&D）」活動を推進しています。さらに、PwC Japanグループでは、代表の木村浩一郎のコミットメントのもとLGBT+当事者を含む、全てのメンバーが本来の力を最大限発揮できるインクルーシブなカルチャーを醸成するために、さまざまな取り組みを続けています。
LGBT+当事者グループはもちろん、支援者であるアライネットワークを結成し、PwC Japanグループ全体に向けた研修、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン開催となった「東京レインボープライド」（https://trp2021.online/booth/pwcjapan/）への協賛などさまざまな施策を行っています。また、毎年実施している従業員満足度調査（Global People Survey）や社内のLGBT+当事者に向けたアンケートなどから課題を抽出・認識し、さらなる取り組みへとつなげています。
Movie：PwC Japanの強みとは
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/pwc-japan-strengths.html
PwC Japanグループは、婚姻の平等についてグループ全体で賛同
PwC Japanグループは、2019年に各国の商工会議所が合同発表した婚姻の平等に関する提言に、2020年に同性婚の法制化に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下BME)」、2021年には「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 Business Support for LGBT Equality in Japan」（https://equalityactjapan.org/）にも賛同しています。また、2020年11月に実施した社内イベント「同性婚勉強会」では、グループ代表の木村浩一郎も参加し、自ら気づきと企業の賛同を増やしていくことの重要性をメッセージとして伝えました。
PwC グローバルネットワークにおける企業間連携・同性婚賛同ムーブメントの実施
（コレクティブ・インパクトの取り組み）
PwC Japanグループでは、2021年7月より、日本での同性婚法制度化を目指す団体、一般社団法人「Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」と協働し、PwC Japanグループの企業間ネットワークを活用し、BMEへの参加を呼びかける活動を行い、実際に賛同に至っている企業も増えています。
PwC Japanグループでは、PwCのグローバルネットワークとも連携しながら、すべての人が存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、リーダーシップを発揮してまいります。
以上
PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2021 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
(※1)同団体は、企業などの団体において、LGBT+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
https://workwithpride.jp/about-us/
(※2)コレクティブ・インパクトは、「（企業や行政、NPOなどの）異なるセクターから集まった重要なプレイヤーたちのグループが、特定の社会課題の解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント」と定義されています。
https://workwithpride.jp/rainbow/
「PRIDE指標」は、2016年に策定された日本初の職場におけるLGBT+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。LGBT+が働きやすい職場の要件を認識し、社内施策を推進するためのガイドラインとして活用することが、その目的に掲げられています。
また、本年から新設された「レインボー」の認定には、「ゴールド」の受賞、国のLGBT+関連の法整備への賛同表明、およびコレクティブ・インパクト型の取組みの推進、といったすべての条件を満たす必要があります。
PwCは、グローバルネットワーク全体で「Be yourself. Be different.」をキーワードに「インクルージョン&ダイバーシティ（I&D）」活動を推進しています。さらに、PwC Japanグループでは、代表の木村浩一郎のコミットメントのもとLGBT+当事者を含む、全てのメンバーが本来の力を最大限発揮できるインクルーシブなカルチャーを醸成するために、さまざまな取り組みを続けています。
LGBT+当事者グループはもちろん、支援者であるアライネットワークを結成し、PwC Japanグループ全体に向けた研修、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン開催となった「東京レインボープライド」（https://trp2021.online/booth/pwcjapan/）への協賛などさまざまな施策を行っています。また、毎年実施している従業員満足度調査（Global People Survey）や社内のLGBT+当事者に向けたアンケートなどから課題を抽出・認識し、さらなる取り組みへとつなげています。
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PwC Japanグループは、婚姻の平等についてグループ全体で賛同
PwC Japanグループは、2019年に各国の商工会議所が合同発表した婚姻の平等に関する提言に、2020年に同性婚の法制化に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下BME)」、2021年には「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 Business Support for LGBT Equality in Japan」（https://equalityactjapan.org/）にも賛同しています。また、2020年11月に実施した社内イベント「同性婚勉強会」では、グループ代表の木村浩一郎も参加し、自ら気づきと企業の賛同を増やしていくことの重要性をメッセージとして伝えました。
PwC グローバルネットワークにおける企業間連携・同性婚賛同ムーブメントの実施
（コレクティブ・インパクトの取り組み）
PwC Japanグループでは、2021年7月より、日本での同性婚法制度化を目指す団体、一般社団法人「Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」と協働し、PwC Japanグループの企業間ネットワークを活用し、BMEへの参加を呼びかける活動を行い、実際に賛同に至っている企業も増えています。
PwC Japanグループでは、PwCのグローバルネットワークとも連携しながら、すべての人が存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、リーダーシップを発揮してまいります。
以上
PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2021 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
