＜金融教育に関する実態を調査＞高校での金融教育導入開始について認知度が低いことが判明！子どもにお金のことを教えられる自信がある親は、10％以下!？
20-50代が学校で学びたかったことNo.1は「お金関係」
金融知識の習得に費やすのは「週3.4時間」、20-30代は「YouTube」を活用
松井証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和里田 聰）は、2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20-50代の男女・合計600名※を対象に、＜「金融教育」に関する実態調査＞をインターネット調査にて実施しました。※中学生か高校生の子どもがいる全国の20-50代の男女100名を含む。
本調査結果や分析をご掲載の際は『松井証券株式会社調べ』と明記ください。
＜調査結果内容＞
■【金融知識の実態】8割以上がお金に関する知識に「自信がない」と回答!?
約8割の人が「自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった」と回答。年収・貯蓄額・資産運用などのお金に関することについて、「誰にも言えない」人が約半数という結果に。
■【金融知識への興味】学校の授業で学びたかったことNo.1は「お金関係（71.0％）」
「金融知識を身に付けたい」人は、約8割。きっかけは「結婚してからお金がいるので」「子どもに正しい知識を教えたい」など。
■【金融知識習得者の実態】実際に行動している人は、約4割!?
知識習得に費やしている平均時間は「週3.4時間」と判明。
なお、20-30代が知識習得に利用する主流ツールは「YouTube」！
■【親から見た金融教育①】高校での金融教育導入開始について認知度が低いことが判明⁉
2022年4月から高校家庭科で金融教育が導入されることを「知っていた」親は、
わずか25%に留まることが明らかに。
■【親から見た金融教育②】約８割の親が「子どもに教えられる自信がない」と回答!
子どもとお金のことを話したことがある親はわずか36.0%。
お金のことを教えられる自信がない親は78.0%、「とても自信がある」と回答したのは、8.0%。
＜「金融教育」に関する実態調査＞
- 調査方法：インターネット調査 ・調査時期：2021年 9月
- 調査対象：20代-50代 男女計500名（男性 250 名/女性 250 名）、中学生か高校生の子どもがいる20-50代 男女 100名
■【金融知識の実態】8割以上がお金に関する知識に「自信がない」と回答!?
約8割の人が「自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった」と回答。また、年収・貯蓄額・資産運用などのお金に関することについて、「誰にも言えない」人が約半数という結果に。
また、全体の約８割（77.1%）は、学校教育において自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかったと回答しました。
『資産運用状況（投資商品や資産額等）・貯蓄額・具体的な年収について、それぞれ誰に話せるか』尋ねたところ、各項目で誰にも言えないと回答した割合が最も多い結果となり、その割合はそれぞれ「資産運用状況（53.8%）」、「貯蓄額（51.2%）」、「具体的な年収（46.5%）」となりました。
なお、「誰にも話せない」に次いで多かったのは、全項目で「パートナー」「母親」という結果になりました。※小数点第1位以下切り捨て。■【金融知識への興味】学校の授業で学びたかったことNo.1は「お金関係（71.0％）」。
「金融知識を身に付けたい」人は、約8割。きっかけは、「結婚してからお金がいるので」「子どもに正しい知識を教えたい」など。
また、全体のうち、約8割（78.3％）が「金融知識を身に付けたい」と回答しており、身に付けたいと思ったきっかけは、「老後の生活に不安がある」「結婚してからお金がいるので」といったライフスタイルのステージをきっかけとする人が多く、その他「コロナ禍により収入が減ったから」「身近に金融詐欺にあった人がいたから」なども挙がりました。中には「子どもに正しい知識を教えたい」という回答も。
■【金融知識習得者の実態】実際に行動している人は、半数以下の4割!?
知識習得に費やしている平均時間は「週3.4時間」と判明。
なお、20-30代の主流ツールは「YouTube」！
金融知識を身に付けるために行っていることを尋ねたところ、約6割（58.3%）が「行っていることはない」と回答し、実際に行動を起こしている人は、全体の半数にも満たない（41.7%）という結果となりました。
また、行動している人に『金融知識を身に付けるために費やしている時間』を尋ねたところ、平均時間は「週3.4時間」という結果も明らかになりました。
また、行動している人に『金融知識を身に付けるために費やしている時間』を尋ねたところ、平均時間は「週3.4時間」という結果も明らかになりました。
さらに、『金融知識を身に付けるために行なっていること』を尋ねたところ、1位「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集」（22.3％）、2位「資産運用の実践」（18.2％）、3位「YouTubeの視聴」（18.0％）という結果に。
年代別にみると、40-50代は「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集（25.3%）」で1位となる一方で、20-30代では「YouTubeの視聴（25.4％）」が1位に。年代によって主流ツールが異なることもわかりました。
■【親から見た金融教育①】高校での金融教育導入開始について、認知度が低いことが判明!?
2022年4月から高校家庭科で金融教育が導入されることを「知っていた」親は、わずか25%に留まることが明らかに。
中学生・高校生の子どもがいる人に、『2022年度（2022年4月）から高校の授業で金融教育が実施されることを知っていたか』を尋ねたところ、「知らなかった（75.0％）」「知っていた（25.0%）」となりました。
■【親から見た金融教育②】約８割の親が「子どもに教えられる自信がない」と回答!
子どもとお金のことを話したことがある親はわずか36.0%。
お金のことを教えられる自信がない親は78.0%、「とても自信がある」と回答したのは、8.0%。
さらに、『将来の資産形成や資産運用について質問されたときに、教えられる自信があるか』を尋ねたところ、「まったく自信がない」（36.0％）、「あまり自信がない」（42.0％）となり、約8割（78.0％）が「自信がない」と回答。さらに「とても自信がある」という回答は、10%以下（8.0％）となり、自信がある人は極めて少ない結果になりました。
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今回の調査では、20代から50代の金融知識に対する実態として、8割以上が金融知識に自信がないことがわかりました。さらに、中学生から高校生の子どもを持つ親の75％は、2022年4月から高校教育で金融教育が導入されることを知らない結果となり、お金について子どもに教えられる自信がないと答える親は、約8割にのぼる結果となりました。
一方で、「老後の生活に不安がある」や「子どもに教えるため」といったきっかけで、約8割は金融知識を身に付けたいと回答していることから、金融知識に自信がないことを自覚して意識は高まっているものの、行動まで起こせていない人が多い様子が垣間見えました。
これから子どもが、学校教育でお金の知識を学べる時代になることで、大人もお金について関心を高める機会になるのではないでしょうか。
また、知識習得のために、行動している人のうち、20-30代では「YouTube」で学ぶ人が最も多いことがわかり、お家で手軽に学べるツールとして人気が高いようです。
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＜取扱商品のリスクおよび手数料等の説明＞
・業者名等 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
・加入協会名 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
