2021年10月20日
大日本印刷株式会社
PwC Japanグループ

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、PwC Japanグループ（グループ代表： 木村浩一郎　以下：PwC Japan）の支援のもと、社内の「経費精算DX（デジタルトランスフォーメーション）(＊1)」を加速させ、電子帳簿保存法(＊2)に対応したペーパーレス化と業務効率化、ガバナンスの強化を推進していきます。
DNPは「経費精算DX」を進め、国税関係書類に係る電子帳簿保存法に対応した電子化フロー構築の一環として、立替経費精算に伴う領収書と請求書支払いによる経費精算について、株式会社コンカーの経費精算システム(＊3)を導入しました。また、経理業務を担当するグループ会社に、経費精算内容の確認や承認等を行う部門を新設し、関連業務の集約による効率化を図りました。こうした取り組みを通じ、DNPは経費精算のペーパーレス化などを加速させ、テレワークも含めて、いつでも・どこでも最大限に効果を発揮できる「新しい働き方」を実現していきます。また、経費精算システムに蓄積されたデータをもとに不適切・不正な経費申請を検知する仕組みを構築し、一層のガバナンスの強化を図りました。
今後もDNPグループは、経費業務の全体最適化を進め、管理業務のさらなる効率化やガバナンスの強化を図り、「新しい働き方」による価値の創出に注力していきます。

PwC Japanは、多岐にわたる分野の多様な人材が一堂に会し、多くの企業の持続的な成長と信頼の構築を支援しています。今回、DNPの経費精算業務の現状と課題を詳細に整理し、社員のテレワークや業務効率化の促進に向けた「経費精算DX」の構築と、経費精算業務の集約に向けた新たな体制の構築の支援を行いました。この新設部門は、DNPのリスキリング（学び直し）の新たなモデルとなる予定です。またPwC Japanは、経費精算データに基づくガバナンス強化に向けて、ルールづくりや業務設計を支援したほか、電子帳簿保存法への対応に向けて、専門チームがスキャナ保存制度の適用に係る支援を行うなど、「経費精算DX」の実現に共同で取り組みました。

【「経費精算DX」の主な特長】
■電子帳簿保存法を適用した経費精算
2021年度から電子帳簿保存法に準拠し、領収書・請求書に係る経費精算の国税関係書類の電子化によりペーパーレス化を実現し、テレワークも含め「いつでも・どこでも」働きやすい環境を整備しました。

■法人カードの利用促進
DNPでは経費精算システムに連携した法人カードの利用促進を行っています。社員は、出張旅費・接待費等の業務関連の支払いを法人カードで行うことで、経費精算が容易になり、立替払いの負担も軽減されます。会社側は、毎月決まった日に銀行から引き落とされることで、キャッシュフローの安定化を図ります。

■ガバナンス強化
経費精算システムに蓄積されたデータを分析することにより、経費精算の遅延や不正の疑いなどを検知することで、ガバナンスを強化します。

■社内人材のリスキリング（学び直し）
従来は複数の部門で行っていた経費申請の内容確認業務を専門部署に集約しました。また、業務フローの標準化を進め、経理業務の未経験者であっても十分にスペシャリストとして活躍できるよう、リスキリング（学び直し）の取り組みを推進しています。

■請求内容の自動読み取り
新設した業務集約部門で、取引先からの請求書を直接受け取り、請求書の代理入力も実施しています。その際、多種の請求書フォームを自動判定し、AIが自動で読み取りたい項目を抽出するAI-OCRを利用し、入力の自動化を実現しました。
PwC Japanについて（www.pwc.com/jp）
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよび関連会社の総称であり、各法人は独立した事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対してPwC Japanグループは、監査・アシュアランス・コンサルティング・ディールアドバイザリー・税務・法務の専門的な強みを結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士・税理士・弁護士・その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナルサービスネットワークとして、クライアントのニーズに的確に対応したサービスを提供しています。

(＊1)　経費精算システムと連携して事務作業をDX（デジタルトランスフォーメーション）すること
(＊2)　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
(＊3)　Concur Request（出張申請）、Concur Expense（経費精算・管理）、Concur Invoice（請求書管理）