PwC Japan、企業の「経済安全保障・地政学リスク」対策支援チームを組成
2021年10月13日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ
PwC Japan、企業の「経済安全保障・地政学リスク」
対策支援チームを組成
経済安全保障・地政学リスクシナリオ調査からレジリエンス戦略策定、実行までを一貫して支援
対策支援チームを組成
経済安全保障・地政学リスクシナリオ調査からレジリエンス戦略策定、実行までを一貫して支援
PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、企業からの問い合わせや支援要請の増加に応えるため、企業の「経済安全保障・地政学リスク」対策支援チームを組成し、経済安全保障・地政学リスクシナリオ調査、リスク評価からレジリエンス戦略策定、実行までを一貫して支援します。
グループ内の地政学リスクアドバイザリー、リスクコンサルティング、国際税務、輸出管理、サプライチェーンマネジメント、サイバーセキュリティなどの知見を有する専門家・チームをまとめ、企業の課題に個別に対応していくのではなく、スクラムを組んでスピーディーにリスクの洗い出しから対象事業のリスクの深掘り、リスク評価の支援を行います。さらにレジリエンス戦略オプションの検討、事業戦略・計画への反映と実行支援までを行います。
コロナ禍を通し、世界はグローバルな協調から自国第一主義へとシフトし、米中欧3極間の緊張関係と「経済安全保障」の重要性はますます高まっています。日本政府は、安全保障上重要な産業や技術へ監督を強化するため体制を強化し、「経済安全保障一括推進法（仮称）」の制定に向け経済安全保障担当大臣を新設しました。
PwC Japanグループの調査によると、2021年8月末時点の上場会社を対象に直近と1年前を比較分析した結果、有価証券報告書の「事業等のリスク」における開示にて、「経済安全保障」または「地政学」を記載した企業は175社と、1年前の141社から24%増加し、うち「経済安全保障」を記載した企業は8社と、1年前の0社から増加しました。
経済安全保障担当役員・部署を設置する企業も出てくるなど、企業は全社的リスクマネジメント（ERM）に経済安全保障・地政学リスクを含めたガバナンス強化やサプライチェーンのレジリエンス強化に向けた検討を本格的に開始しています。
（有価証券報告書の「事業等のリスク」における開示で「経済安全保障」または「地政学」を記載した企業数）
2021年8月末時点の上場会社（第一部・第二部・マザーズ・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース）を対象に、総合企業情報データベース”eol”にて、各社の2020年4月期～2021年3月期および一期前（2019年4月期～2020年3月期）の有価証券報告書の「事業等リスク」（テキストデータ）をもとに、「地政学」または「経済安全保障」の記載を含む企業数を東京証券取引所の17業種区分で集計したもの。
PwC Japanグループは、グローバルネットワークの知見を活用し、多岐にわたる分野の多様な人材がスクラムを組むことで、企業の持続的な成長と信頼構築を支援してまいります。
（ご参考）
・2021年最新の地政学リスク──コロナ禍を経た影響と今取り組むべき対応策
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202107/33-07.html
PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2021 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
グループ内の地政学リスクアドバイザリー、リスクコンサルティング、国際税務、輸出管理、サプライチェーンマネジメント、サイバーセキュリティなどの知見を有する専門家・チームをまとめ、企業の課題に個別に対応していくのではなく、スクラムを組んでスピーディーにリスクの洗い出しから対象事業のリスクの深掘り、リスク評価の支援を行います。さらにレジリエンス戦略オプションの検討、事業戦略・計画への反映と実行支援までを行います。
コロナ禍を通し、世界はグローバルな協調から自国第一主義へとシフトし、米中欧3極間の緊張関係と「経済安全保障」の重要性はますます高まっています。日本政府は、安全保障上重要な産業や技術へ監督を強化するため体制を強化し、「経済安全保障一括推進法（仮称）」の制定に向け経済安全保障担当大臣を新設しました。
PwC Japanグループの調査によると、2021年8月末時点の上場会社を対象に直近と1年前を比較分析した結果、有価証券報告書の「事業等のリスク」における開示にて、「経済安全保障」または「地政学」を記載した企業は175社と、1年前の141社から24%増加し、うち「経済安全保障」を記載した企業は8社と、1年前の0社から増加しました。
経済安全保障担当役員・部署を設置する企業も出てくるなど、企業は全社的リスクマネジメント（ERM）に経済安全保障・地政学リスクを含めたガバナンス強化やサプライチェーンのレジリエンス強化に向けた検討を本格的に開始しています。
（有価証券報告書の「事業等のリスク」における開示で「経済安全保障」または「地政学」を記載した企業数）
2021年8月末時点の上場会社（第一部・第二部・マザーズ・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース）を対象に、総合企業情報データベース”eol”にて、各社の2020年4月期～2021年3月期および一期前（2019年4月期～2020年3月期）の有価証券報告書の「事業等リスク」（テキストデータ）をもとに、「地政学」または「経済安全保障」の記載を含む企業数を東京証券取引所の17業種区分で集計したもの。
PwC Japanグループは、グローバルネットワークの知見を活用し、多岐にわたる分野の多様な人材がスクラムを組むことで、企業の持続的な成長と信頼構築を支援してまいります。
（ご参考）
・2021年最新の地政学リスク──コロナ禍を経た影響と今取り組むべき対応策
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202107/33-07.html
以上
PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2021 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
