PwCあらた、経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービスを提供開始
PwCあらた有限責任監査法人
データガバナンス診断サービスを提供開始
本サービスでは、経済価値ベースのソルベンシー規制対応におけるデータガバナンスの高度化のため、経済価値ベースの保険負債や内部モデル等におけるデータガバナンスにかかる整備状況と、ソルベンシーⅡの要件や欧州保険会社におけるベストプラクティスとのGAP分析を行い、高度化に向けた課題洗い出しやロードマップの作成を行います。2020年12月より提供を開始している「データガバナンス診断ツール」(*1)を併用することで、持続可能なデータガバナンスの構築状況を診断することも可能です。また、診断後のガバナンス態勢やマネジメントプロセスの構築支援も併せて提供が可能です。
(*1) プレスリリース「PwCあらた、「データガバナンス診断ツール」の提供を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/data-governance-assessment201203.html
経営管理の意思決定にて経済価値ベースの指標を用いる際の着眼点は多くありますが、データは経済価値ベースの指標算出体制の構築・利用の根幹部分に位置するものであり、そのガバナンスは重要な論点になり得るものです。特に、経営管理や規制における経済価値ベースへの移行に伴い、継続的に持続可能なデータガバナンス態勢をグループ全体において構築することが重要です。
※詳しくはサービスページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/insurance/assurance/data-governance-assessment.html
データガバナンスの重要性は、先行して経済価値ベースのソルベンシー規制を導入した欧州のソルベンシーⅡにおいても強調されており、ソルベンシーⅡに関する委任規則にはデータの品質管理に関して様々な観点から規定されています。ソルベンシーⅡは欧州保険会社に適用される規制ではあるものの、経済価値ベースの資本規制という点で本質的に類似した規制であり、経済価値ベースの指標算出にかかるデータガバナンスの状況を検討する際に先行事例のベンチマークとして有用であると考えます。
PwCあらたは、PwC Japanグループ、PwCのグローバルネットワークにおける幅広い領域のプロフェッショナルが協働することで、さまざまなサービス・ソリューションを提供し、各社が直面している様々な経営課題の解決を支援してまいります。
・ソルベンシーⅡ規制(委任規則)におけるデータ品質管理関連の規定の例
2017年9月にオランダ中央銀行(DNB)よりソルベンシーⅡのデータ品質管理に関するガイダンスが公表され、ソルベンシーⅡにおいて重要なデータ品質管理の要素、原則やグッドプラクティスが挙げられています。DNBは当ガイダンス文書において、データの適切な管理により、監督当局への報告に用いられるデータの適切性を確保しその質を向上させるだけでなく、経営およびガバナンス情報、コントロール機能の報告、株主に対する財務報告、保険契約者に対する情報の質も向上させるとしています。
PwCあらた有限責任監査法人について: https://www.pwc.com/jp/assurance
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
PwCについて: https://www.pwc.com
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