追手門学院大学（大阪府茨木市、理事長：川原俊明）はこのたび、運営する追手門学院大学の特設サイト「OTEMON VIEW」に「地銀・信用金庫に期待される『事業性評価』は地方創生の切り札となるか？研究と実践の第一人者が語る可能性。」と題した記事を掲載した。民法、租税法、民事法学を専門とする経営学部の水野浩児教授が、地方金融業界で注目される「事業性評価」について解説。地方創生、地方経済浮上の切り札となる可能性を秘める「事業性評価」の現状と課題を語る。
地銀・信用金庫にはいま、「事業性評価」に基づく融資を介した中小企業の育成・支援が期待されている。事業性評価とは、担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価すること。企業の将来性をみて、金融機関と取引先企業が一体となって本業の支援につながるような付き合いをしていく取り組みともいえる。
コロナ禍が地方経済に打撃を与える中、地元の中小企業を支え、地方創生、地方経済浮上の切り札となる可能性を秘める「事業性評価」の現状と課題について、事業性評価研究の第一人者である経営学部の水野浩児教授が解説する。記事の主なポイントは下記の通り。
【ポイント】
■中小企業と地方金融機関の現状
○コロナ禍で厳しい環境にある中小企業
○地域金融機関に求められる役割
■今なぜ「事業性評価」なのか？
○事業性評価とは？
○事業性評価の実践に向けた金融機関の課題
■地方創生へ、地方金融機関の動き
○急ピッチで進む金融人材の育成
○融資による支援を越える関係へ
※記事本文は下記URLを参照。
https://newsmedia.otemon.ac.jp/1977/
●「OTEMON VIEW」
「ニュースの面白さは、見方次第。」をコンセプトに、日々移り変わる世の中の出来事を同大の教員らが教育・研究成果などの専門的知見に基づいて読み解いた記事を掲載。開設当初は教員らによるオリジナル記事と他メディアに掲載された関連記事の2つで構成されていたが、現在はオリジナル記事のみを配信している。
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