医療・介護データ連携で医療介護DXを加速へ スタートアップ「リハブ」と協業開始

メディカル・データ・ビジョン株式会社

医療・介護データ連携で医療介護DXを加速へ スタートアップ「リハブ」と協業開始

 医療・健康データの一元化を推進するメディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩崎博之、以下 「MDV」)は、介護リハビリテック提供のスタートアップ 株式会社Rehab for JAPAN(同品川区、代表取締役社長CEO:大久保亮、以下「リハブ」)と医療・介護データ連携することを通じて、医療介護DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるために協業していくことを決めましたので、お知らせいたします。

 医療介護DXについては、厚生労働省が介護提供の充実や介護給付費の適正化のための科学的介護情報システム「LIFE」を4月からスタートさせるなど、エビデンスに基づいた介護を推進することへの追い風があります。両社は協業をきっかけに、医療から介護のシームレスな提供体制を整備し、より個別化された介護や要介護者の日常生活動作(ADL)の維持・向上などを目指します。また、介護従事者の負担軽減につながる仕組みの構築も検討課題になります。

 MDVとリハブはすでに4月1日、基本合意書(MOU=Memorandum of Understanding)を締結。MDVは国内最大規模の診療データを保有し、実患者数は3,606万人(2021年5月末集計)に達しています。一方、リハブはデイサービスの機能訓練業務を効果的にできるクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を開発し、累計の導入事業所数は900事業所、6.6万人(2021年5月末集計)の高齢者データを有しており、デイサービス利用者の要介護度、日常生活自立度、ADL、身体機能、認知機能、興味・関心などのデータを収集しています。

 MDVでは従来、医療・健康データの先には、在宅医療や介護分野のデータの集積があるとして事業を展開してきました。介護データベースの構築に向けて今後も、多くの介護関連企業にも連携を呼び掛けるほか、当社のオンライン診療システム「オンラインドクターバンク=ODB」やPHRサービス「カルテコ」が介護施設や在宅医療の場面に広く普及するよう取り組んでまいります。

【 Rehab for JAPAN (リハブ)とは】
会社名  :株式会社Rehab for JAPAN  
事業内容 :リハプランの企画・開発・運営・販売
設立   :2016年6月10日
所在地  :東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニプレイス五反田8F

【 主力サービス「リハプラン」の画面イメージ】
 

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