本邦初、ESGフォーカスのリートファンド「シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・ファンド(資産成長型)/(予想分配金提示型)」 新規設定

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

シュローダー(本社:英国 ロンドン)の日本事業を展開するシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、2021年5月25日に「シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・ファンド(資産成長型/予想分配金提示型)」(以下、当ファンド)を新規設定、運用を開始いたします。三井住友信託銀行株式会社が、2021年5月18日から販売取り扱いを行います。

当ファンドは、世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等を主な投資対象とし、ESGの観点を加味した運用を行うことで、投資収益の拡大を目指す追加型投資信託です。組入銘柄の分析・評価においてESGの観点を重視する本邦初のリートファンドです 。持続可能な社会の実現に貢献することに加え、投資収益の追求を目指します。

地球温暖化に伴う自然災害の発生は増加傾向にあり、国際社会の最優先課題の一つです。一方で、不動産・建設業は世界の二酸化炭素排出の大部分を占めており、新技術の活用や省エネルギーの重要性が増しています。世界の環境規制が強化され、グリーン認証の有無が賃料や稼働率、価格などにますます影響してくることを考慮すると、勝ち組となるのは変化に適応できる企業といえるでしょう。シュローダーは、不動産投資にこそ、ESGの観点を加味した運用が必要だと考えます。

配当利回りに注目した従来のリートファンドとは異なり、当ファンドは成長性を重視した投資アプローチをとります。それを可能にするポイントは2つで、1つ目はビッグデータの活用です。世界中の約18万におよぶ個別物件の情報をデータベース化し、環境リスク、交通の利便性、人口構成や教育基盤がもたらす都市の成長力などの観点から詳細な分析を行います。ビックデータの活⽤により、個別物件の分析をもとに幅広い投資ユニバースから確信度の高い銘柄選択を行うことが可能となります。

2つ目は、投資先企業へのエンゲージメントです。エンゲージメントとは、投資先企業と建設的な対話を行い、課題解決を促す仕組みです。課題はあるが改善による変化の期待が大きい企業にも先んじて投資を行い、エンゲージメントによって企業が抱える課題の解決を促していくことで、中⻑期的な企業価値の向上による果実を享受することを目指します。

ビッグデータの活用とエンゲージメントの実施が成長性を重視した投資アプローチのドライバーとなり、ファンドの投資収益を高めることができると考えています。


■概要

■費用
※ファンドの概要や手数料等の詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
https://www.schroders.com/ja-JP/sysglobalassets/schroders/sites/japan/pdf/funds/prospectus/202105_koufu_schroders_global_esg_reit.pdf


■リスク情報
基準価額の変動要因:
・ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。

主な投資リスク:
価格変動リスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性に関するリスク

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

以上


シュローダー・グループのESGの取組み
質の高いコーポレートガバナンス体制を確立し、本業を通じて、変化する環境や社会における課題解決に対応する企業は、長期的に企業価値の向上と持続的成長が期待できる、という考えのもと、シュローダーは20年以上、ESGの要素を取り込んだ運用を実践しています。
アクティブ運用会社として、社会や環境にプラスのインパクトを与える真の企業価値向上を促すことで、お客様に長期的な投資収益をご提供すると同時に、社会全体の利益にも貢献することを目指しています。

シュローダー・グループの概要
シュローダー・グループは、資産運用サービスを通じてよりよい未来への貢献を目指す、英国屈指の独立系資産運用グループです。ロンドン証券取引所に上場しています。1804年の創業以来200年以上にわたり、年金基金から機関投資家、個人投資家まで、世界の投資家に、長期的な視点に立ち幅広い投資ソリューションを提供しています。現在、運用資産総額は約81兆円*に上ります。
日本とのかかわりは古く、1870年(明治3年)、日本初の鉄道敷設のために日本政府が初めて発行した国債の主幹事を、シュローダーが務めたことにさかのぼります。1974年には東京事務所を開設し、日本における事業の本格的な第一歩を踏み出しました。幅広い資産運用サービスを提供する現在も日本株式運用を事業の中核の一つに据え、約150年前と同様、日本の未来への投資を通じて歴史を紡いでいます。
※2020年12月末現在。*5,744億英ポンド、1英ポンド=141.13円換算
※本資料におけるシュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接的に親会社とする会社などを言います。



【本資料に関する留意事項】
・本資料は投資の判断を行っていただくためのものではありません。
・投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息が保証されている商品ではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
・本資料はシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が作成したものです。お申し込みの際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・本資料に示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。
・本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。
本資料に記載された特定のファンドに関する情報は、本資料でご紹介する運用戦略等を説明するための参考情報として記載したものであり、当該ファンドの募集その他勧誘を目的としたものではありません。
・本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。
・本資料中に個別銘柄についての言及がある場合は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却などいかなる投資推奨を目的とするものではありません。また当該銘柄の株価の上昇または下落等を示唆するものでもありません。             
・本資料に記載された予測値は、様々な仮定を元にした統計モデルにより導出された結果です。予測値は将来の経済や市場の要因に関する高い不確実性により変動し、将来の投資成果に影響を与える可能性があります。これらの予測値は、本資料使用時点における情報提供を目的とするものです。今後、経済や市場の状況が変化するのに伴い、予測値の前提となっている仮定が変わり、その結果予測値が大きく変動する場合があります。シュローダーは予測値、前提となる仮定、経済および市場状況の変化、予測モデルその他に関する変更や更新について情報提供を行う義務を有しません。
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